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財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント上回っており、前年度より０．１ポイント減少している。これは、令和３年度普通交付税の個別算定経費に臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が令和３年度限りで加わっていたためであり、３か年平均を引き下げていることが影響している。また、令和４年度は、財政力指数の分母となる基準財政需要額は前年度より１４２百万円ほど増加し、基分子となる基準財政収入額が２０３百万円増加したことで、単年度の財政力指数は０．１ポイント増加している。今後も中期財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な市債の活用に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると１．６ポイント上回り、前年度と比べ大幅に悪化している。これは、前年度より普通交付税が５３百万円ほど減少、地方特例交付金が４７百万円ほど減少したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が２５百万円ほど減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源が、人件費や物件費、公債費などの増加により３２７百万円と大幅に増加したことが、要因と考えられる。また、前年度に普通交付税が時限的に増加していたことも悪化要因の一つである。今後も人件費や市有施設の改修等に伴う地方債の償還が増加していくことが見込まれるため、注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると概ね同額となっているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄８年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成３０年度から１．３ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると概ね良好な値となっている。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を２．６ポイント下回っている。なお、前年度より悪化した要因に、会計年度任用職員報酬及び手当の増加などにより、分子である経常経費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、この３年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より増加した要因に、市有施設等の維持管理経費の増加や分母である経常一般財源等が減少したことがあげられる。今後も施設の除却や物件費単価の上昇などが見込まれることから、上昇傾向となる見通しである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．３ポイント増加しているが、これは分母となる経常一般財源が減少したためである。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度より１．５ポイント増加しているのは、分母である経常一般財源等が大幅に減少したことがあげられる。しかし、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっており、今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を４．０ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄近年は計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあったが、多額の市債を発行した義務教育施設の建設事業にかかる公債費が増加し、経常収支比率は昨年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均は５．２ポイント下回っている。今後も老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を６．８ポイント上回っている。前年度から５．８ポイント増加したのは、分母である経常一般財源等が大幅に減少したことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税事業費が減少したことや財政調整基金、減債基金などへの積立金が減少したことにより大きく減少している。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの国事業の実施により、前年度と比べ大きく減少しているが、類似団体も同様の事業を実施していることから類似団体内平均値も同様の減少幅となっている。衛生費は、出産・子育て応援給付金などにより、やや増加している。労働費は、勤労者生活安定資金預託金の増加により増加している。農林水産業費は、物価高騰対策にかかる事業費が増額となったものの、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の支出額が減少したことにより、前年度とほぼ横ばいとなっている。商工費は、物価高騰対策生活支援緊急給付金により増加しているものの、前年度の新型コロナ対策にかかる給付金も減少しているため、微増となっている。土木費は、前年度ほどの豪雪とはならなかったため、道路の除排雪に係る経費が減少し、金沢地区外流雪溝用水導入事業についても、減少しているため、大幅な減少となっている。教育費は、明倫学園建設事業において、前年度に令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が重なったことで多額の支出が伴ったが、その支出が減少したため、類似団体平均より低い数値となっている。全体として臨時的な事業により左右されることが多いが、経常的な経費も増加傾向にあるため、今後も引き続き経費の削減に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出の決算総額は、住民一人当たり５９２千円となり、前年度より９４千円減少している。これは、令和３年度に令和２年度繰越明許予算執行分（校舎棟建設）と令和３年度現年予算執行分（体育館棟建設）が重なったことによる多額の支出多額の支出が伴った明倫学園建設事業が減少し、普通建設事業費（うち更新設備）が大幅に減少したことによるものである。また、扶助費についても子育て世帯臨時特例給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの減少により１５千円減少している。類似団体平均値と比較すると、維持補修費については冬期間の道路の除排雪経費により類似団体平均より高い数値となっている。降雪状況により大きく変化するが、大雪であった令和３年度と比べると１０千円ほど減少している。このほか、人件費では会計年度任用職員制度の導入及び昇給により令和２年度以降上昇幅が大きくなったものの、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めた結果、類似団体内平均値を大幅に下回っている。また公債費においても、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費については、大規模事業による市債発行により増加していく見込みであるため、中期財政計画に基づいた適正な管理引き続きを行っていく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を令和3年度に続き実施してきたが、多くが国事業であったことで特定財源が伴っていたことや、地方創生臨時交付金が交付されたことで多くの単独事業の財源とすることができたこと、また、新たに庁舎建設基金に100百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として前年度より1,013百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を実施したが、その後財源として地方創生臨時交付金等を活用することができたことから積み立てを行うことができ、また歳計剰余金処分により620百万円を積み立てたことで、前年度より870百万円の増加となった。（今後の方針）今後も豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ10パーセントとなる10億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の3％の額を、平成29年度より積み立てている。これにより前年度から15百万円増加している。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の3％を借入年度以降10年間積み立てていく。また、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・庁舎建設基金：市の庁舎建設（増減理由）・市有施設整備基金：市有施設の改修費の増加に対応するため、令和2年度に500百万円、令和3年度に120百万円を積み立てた。令和4年度は70百万円を取り崩し、20百万円を積み立てたことで、令和3年度より50百万円の減となった。・まちづくり応援基金：前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和4年度は426百万円を積み立て、320百万円を取り崩した。令和4年度の基金残高は令和2年度に比べて364百万円の増加となっている。・庁舎建設基金：令和4年度より新たに積み立てを開始した。令和4年度は100百万円の積立てを行った。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・庁舎建設基金：新庁舎の建設に備え、令和4年度より10年間を目途に、毎年100百万円の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和３年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善したが、令和４年度は、減価償却が有形固定資産の増加を上回ったため、数値が上昇した。今後も比率は、上昇していくことが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値をやや上回っており、令和４年度については数値がやや悪化した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等や将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度と比べ低下した。これは、地方債現在高の減少と財政調整基金などの充当可能基金の増加が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度の新たな学校施設の建設によりやや低下していたが、令和４年度は減価償却によりやや上昇した。今後も施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があり、施設更新や統廃合には多額の費用がかかるため、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、基金の確保や地方債残高の抑制など将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後も引き続き老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【児童館】の比率が上昇し、【公民館】の比率が下がっているが、これは、【児童館】として使用していた施設を改修し、【公民館】として転用したためである。【学校施設】については、集約化・複合化事業により、やや数値が改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】の比率が大きく増加しているが、これは、学校施設の集約化・複合化事業により、廃校となった小学校の体育館を体育施設として、転用したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度の期末より640百万円と1.0%の減少となった。これは、大規模な建設事業による資産形成よりも減価償却費が上回ったことを意味している。資産総額のうち有形固定資産の割合は80.8%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。また、負債総額も同様に、地方債現在高の減少に伴い、629百万円の減となっており、今後も計画的な市債の発行と圧縮に努めていく・特別会計、水道事業会計を加えた全体では、総資産額は前年度末より1,469百万円と1.7%減少し84,627百万円となった。一般会計等の増加幅より大きくなっているのは、有価固定資産の減価償却によるものである。負債総額は企業債の償還等により1,383百万円と3.8%の減少となり、34,543百万円となった。・最上広域市町村圏事務組合などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市スポーツ協会などの第三セクターを加えた連結では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理や常備消防などに係る事業用資産が計上されており、総資産額は昨年度末から1,503百万円減少し90,842百万円となり、負債総額も同様に1,466百万円減少し、35,369百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は昨年度より946百万円と大幅に減少し、17,657百万円となった。これは、物件費において、ふるさと納税事業費が168百万円ほどの減少したことや、移転費用のうち、社会保障給付において、前年度に多額の事業費を要した、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費などの事業費が減少したことなどが要因である。その他、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減により、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから経常収益が一般会計等より1,197百万円多くなっているが、一般会計の減少分が大きく純経常行政コストは3.3%減少し24,020百万円となった。・連結でも同様、一般会計での増加分ほどが純経常行政コストにも影響し、27,818百万円と2.2%減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コストが17,447百万円となり、財源(17,269百万円)を上回ったことから、前年度純資産残高より11百万円減少し、純資産残高は43,164百万円となった。主に前年度の新型コロナウイルス感染症対策となる事業などの減により純行政コストが1,076百万円減少し、財源となる国県等補助金についても1,090百万円減少しており、結果として、純資産残高は前年度末より11百万円減少した。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等は2,718百万円多くなっている。純行政コストが一般会計等の影響を受け、24,319百万円と昨年度と比べ658百万円減少したが、国民健康保険特別会計において、保険税の15歳以下の均等割の減額を実施したことなどにより、税収等がやや減少し、本年度末純資産残高は昨年度より86百万円減少し50,084百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。連結対象団体の純行政コスト及び財源額は昨年度と比較しても大きな変動はなく、本年度末純資産残高は、昨年度より38百万円減少し55,473百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支において、支出が新型コロナウイルス対策関連の給付金事業の社会補償給付支出の減などにより減少したが、その財源となる国県等補助金収入も同様に減少し、昨年度より8百万円増の1,944百万円となった。投資活動収支は、小中一貫校である明倫学園建設事業をはじめとする大規模事業における支出額の減などにより、2,134百万円増加した。財務活動収支においては、地方債発行収入の大幅な減少により、地方債償還支出が収入を上回り2,248百万円減の△587百万円となった。本年度資金収支額は△371百万円となり、本年度末資金残高は857百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれており、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料が使用料及び手数料に含まれている。業務活動収支は、税収等収入の減少により昨年度より194百万円減少し、2,497百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、それぞれ一般会計等の影響で、投資活動収支は1,824百万円増加し、△2,036百万円となり、財務活動収支は2,222百万円減少し、△1,182百万円となった。本年度資金収支額は△721百万円となり、本年度末資金残高は2,433百万円となった。・連結では、一般会計等の影響を受け、業務活動収支は2,474百万円、投資活動収支は△1,998百万円、財務活動収支は△1,248百万円となり、本年度資金収支額は△772百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均値を下回っている。今年度は、資産合計は減価償却により減少しているが、人口の減少に伴い、①住民一人当たりの資産額は増加している。また、②歳入額対資産比率では歳入総額において、前年の明倫学園建設事業の財源である地方債が大幅に減少し、また新型コロナウイルス対策関連事業の財源である国庫支出金も減少していることもあり、前年度より0.44年増加している。③有形固定資産減価償却率はやや増加しており、類似団体よりやや良好な数値となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後も引き続き、既存施設の更新、長寿命化・老朽化対策など大規模事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は前年度から0.7%増加したが、類似団体平均値をやや下回っている。これは、減価償却額が建設事業の額を上回ったことによるものである、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産ともに前年度より減少したが、固定資産の減価償却がやや上回ったことで、比率が0.4%増加した。今後も、老朽化した公共施設の更新、長寿命化などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、ふるさと納税事業費や新型コロナ対策関連に係る給付金事業などの減少により、昨年度と比べ減少し、これまで同様に、類似団体平均を下回っている。これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。しかしながら、近年は子育て支援や障がい者福祉生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けており、また公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、前年度より0.5%減少し、やや改善しているおり、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることから、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制してきたことが要因である。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は前年度と比較し大幅に増加し、黒字となっている。投資活動収支においては、前年度までに明倫学園建設事業よる多額の支出が続いていたことで、大きな赤字となっていたが、令和4年度は支出額が減少し、赤字額も減少した。業務活動収支は前年度程度となっているが、業務活動収支は国や県の影響を受けやすく、社会保障費も増加し続けていることから、引き続き行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度よりやや増加しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化により経常経費の削減、使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としてい必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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