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財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較すると０．１３ポイント上回っており、前年度より０．１ポイント減少している。令和３年度以降減少傾向にあるのは、普通交付税の再算定により、臨時財政対策費や臨時財政対策債償還基金費などが創設され、基準財政需要額が増加していることが要因である。今後は人口減少による地方税の減少が見込まれることから、中期財政計画等に基づき、歳入確保対策と歳出の削減を行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると３．５ポイント上回り、前年度と比べ２．６ポイント悪化している。これは、前年度より地方税が４５百万円ほど減少、臨時財政対策債が８８百万円ほど減少したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源が、扶助費や補助費等の増加により２０５百万円と大幅に増加したことが、要因と考えられる。今後も人件費や市有施設の改修等に伴う地方債の償還が増加していくことが見込まれるため、注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べると、少雪による道路等の除排雪経費の減少により、前年度より大幅に減少している。類似団体平均値と比べるとやや下回っているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄９年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、令和元年度から０．９ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は０となり、前年度から２．０ポイント改善している。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。なお、前年度より０．１ポイント改善したが、定年退職者数が多かったためである。今後は、賃金の改定により人件費が増加していくことが見込まれるが、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、この４年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より増加した要因に、市有施設等の維持管理経費の増加などがあげられる。今後は現在建設中の道の駅に係る維持管理費用や物価高騰の影響が見込まれることから、公共施設の適正化や事務事業の見直しに努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．６ポイント増加しているが、障がい者自立支援給付費や施設型給付費の増加が影響している。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度より１．６ポイント増加しているのは、医療費や給付費の増加に伴い介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増額したことが要因である。今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を４．３ポイント上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務を行っている一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。過去に起債した一般会計出資債や臨時財政対策債などの償還が終了したためである。今後は大規模事業により発行した市債の償還や老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費（維持補修費）が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を８．８ポイント上回っている。前年度から３．０ポイント増加したのは、公共施設等の維持補修費の増加や扶助費の増加によるものである。今後も物価高騰等により、厳しい状況が続くため、公共施設の適正化や事務事業の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金積立金が減少したが、ふるさと納税事業費（積立金を含む）の増加により増加している。民生費は、物価高騰対策に要する給付金事業の実施などにより、前年度と比べ増加しているが、類似団体も同様の事業を実施していることから類似団体内平均値も同様の増加幅となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の減少などにより減少した。商工費は、物価高騰対策生活支援緊急給付金や地域経済活性化商品券事業などの物価高騰対策の経費が減少している。土木費は、少雪の影響により、道路の除排雪に係る経費が減少したことで、大幅な減少となっている。教育費は、義務教育学校のグラウンド・外構整備工事や日新小学校プール改築事業などにより、増加している。全体として臨時的な事業により左右されることが多いが、経常的な経費も増加傾向にあるため、今後も引き続き経費の削減に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出の決算総額は、住民一人当たり５９０千円となり、前年度より２千円減少している。前年度と比較すると、維持補修費において、少雪の影響により道路等の除排雪経費が大幅な減額となったほか、補助費において、前年度に実施した物価高騰対策生活支援緊急給付金の皆減などがあった一方で、普通建設事業費において、義務教育学校のグラウンド・外構整備工事や日新小学校プール改築工事などにより４５９百万円の増加、扶助費においても、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの増加により大幅に増加している。類似団体平均値と比較すると、維持補修費については冬期間の道路の除排雪経費により類似団体平均より高い数値となっている。降雪状況により大きく変化するが、少雪の影響により、前年度と比べると２３千円ほど減少している。このほか、人件費では会計年度任用職員制度の導入及び昇給により令和２年度以降上昇幅が大きくなったものの、定員管理計画に基づき適正な人員配置に努めた結果、類似団体内平均値を大幅に下回っている。また公債費においても、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費については、大規模事業による市債発行により増加していく見込みであるため、中期財政計画に基づいた適正な管理引き続きを行っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、交付税措置のない起債に代えて取り崩しを行ったことにより、240百万円の減少となったが、基金全体としては、ふるさと納税寄附金の増加により201百万円の増加、庁舎建設基金に100百万円を積み立てたことなどにより、前年度より149百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を実施したことで減少していたが、令和3年度、令和4年度に合わせて1,300百万円の歳計剰余金処分を実施したことで、令和4年度末には、2,437百万円となった。令和5年度は、交付税措置のない起債に代えて、建設事業等の財源とするため、240百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も豪雨や豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ10パーセントとなる10億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の3％の額を、平成29年度より積み立てている。これにより前年度から14百万円増加している。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の3％を借入年度以降10年間積み立てていく。また、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・庁舎建設基金：市庁舎の建設。（増減理由）・市有施設整備基金：令和5年度は、次年度以降の市有施設の建設及び改修に備えるため、70百万円の積み立てを行った。・まちづくり応援基金：前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和5年度は601百万円を積み立て、400百万円を取り崩した。・庁舎建設基金：令和4年度より積立てを開始した。令和4年度、令和5年度にそれぞれ100百万円の積立てを行った。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・庁舎建設基金：新庁舎の建設に備え、令和4年度より10年間を目途に、毎年100百万円の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和３年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善したが、令和４年度以降、減価償却が有形固定資産の増加を上回り、数値が上昇している。今後も比率の上昇が見込まれるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄義務教育学校建設に係る事業債の発行等により実質債務が増加したため、令和４年度に続き債務償還比率が増加している。今後も、公共施設やインフラ等の老朽化による更新のために、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく更新などに加え、基金の計画的な運用や将来を見据えた財源確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、主に地方債現在高の減少により前年度と比べ低下した。また、有形固定資産減価償却率は、令和５年度に大規模な施設の更新等がなかったため、減価償却により数値がやや上昇した。どちらの数値も類似団体比較では良好であるが、公共施設の更新や統廃合には多額の費用がかかるため、その財源の一部となる地方債の増加などによる将来負担比率の上昇が懸念される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策に取り組みながらも、基金の確保や地方債残高の抑制などの将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取り組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値よりは良好な数値となっている。しかし、今後も老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みである。中期財政計画に基づき、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度は大規模な施設の更新などが無く、全体的に経年劣化等による減価償却率の上昇となった。個別に見ると、道路・橋りょう等の減価償却率については、各種計画に基づく整備により、類似団体と比較して良好な数値となっているため、今後も計画的に整備を進めていく。学校施設については、本市２校目となる義務教育学校の建設および外構工事等の整備により、令和３年から令和５年にかけて減価償却率が減少した。認定こども園・幼稚園・保育所については、市立保育所２施設の老朽化が進んでいる。その１つである「中部保育所」については、現在、新築の建設工事を実施しており、令和８年中の開所を目指して準備を進めている。児童館については、令和４年に市内の児童館施設を改修し、公民館として転用したことにより両数値が反転しているが、令和５年度は経年劣化により減価償却率が上昇した。今後も各施設の動向を注視し、引き続き中期財政計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度は大規模な施設の更新などが無く、特徴的な数値も無いが、全体的に経年劣化等により減価償却率が増加している。特に図書館・保健センター・市民会館については、建設から数十年が経過し、老朽化が進んでいるため、類似団体と比較しても減価償却率が大幅に高くなっている。市民のニーズや改修の緊急性などを考慮しながら、今後の施設の在り方について検討を進めていく。また、その他の施設についても、引き続き中期財政計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度の期末より641百万円増加(+1.0%)した。資産総額の79.6%を占める有形固定資産では、前年度末より245百万円の減少となり、明倫学園の整備工事等による事業用資産の増加はあったものの、その他の建物等の事業用資産の減価償却や、インフラ資産等の減価償却が上回った形となった。これらの資産については、将来にわたって維持管理・更新等の支出が伴うため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。一方で、負債総額は地方債現在高の減少に伴い、173百万円の減少(-0.9%)となっており、今後も計画的な市債の発行と圧縮に努めていく。・特別会計、水道事業会計を加えた全体会計では、上下水道に係るインフラ資産の減価償却等により、総資産額が前年度末より121百万円減少(-2.6%)した。負債総額は企業債の償還等により891百万円減少(-2.6%)し、33,652百万円となった。最上広域市町村圏事務組合などの一部事務組合、新庄市スポーツ協会などの第三セクターを加えた連結会計では、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理や常備消防などに係る事業用資産が計上されている。総資産額は減価償却の増加等により、昨年度末から180百万円減少(-0.2%)して90,662百万円となった。負債総額は地方債現在高等の減少により879百万円減少(-2.5%)し、34,490百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は昨年度より924百万円(-4.8%)と大幅に減少し、16,733百万円となった。主に物件費において、少雪により道路や公共施設等の除排雪経費が大幅に減少したことが大きな要因である。その他、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっている。今後も事業の見直し、内部管理経費の削減により、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上していることから、経常収益が一般会計等よりも1,190百万円高くなっているが、一般会計の物件費などの減少分が大きく、純経常行政コストは714百万円減少(-3.0%)し、23,306百万円となった。・連結でも同様に、一般会計での減少分が純経常行政コストに影響し、656百万円の減少(-2.4%)となり27,162百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コストが16,323百万円となり、財源(16,992百万円)を下回ったことから、前年度純資産残高より828百万円増加(+1.9%)し、純資産残高は43,992百万円となった。主に少雪による除排雪経費の減少などにより純行政コストが1,124百万円減少、財源においても除排雪経費に係る特別交付税が261百万円減少したことが要因である。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等は2,720百万円多くなっている。純行政コストが一般会計等の影響を受け、23,337百万円と昨年度と比べ982百万円減少したが、税収等の減少は121百万円に留まったため、本年度末純資産残高は昨年度より860百万円増加し50,855百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれており、最上広域市町村圏事務組合などの多額の事業費による純行政コストとなる。連結対象団体の純行政コスト及び財源額は昨年度と比較しても大きな変動はないが、一般会計等の純行政コストの減少の影響により、本年度末純資産残高は、昨年度より699百万円増加し、56,172百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支においては、主に除排雪経費等の減少により物件費等支出が996百万円の減少となったが、これに伴う特別交付税の減少等により国県等補助金収入も395百万円減少し、収支は505百万円増の2,449百万円となった。投資活動収支では、明倫学園建設事業などにより公共施設等整備費支出753百万円増加したが、基金積立金支出が635百万円減少し、総額では40百万円の増加となった。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、351百万円増の△236百万円となった。以上により、本年度資金収支額は523百万円となり、本年度末資金残高は1,380百万円となった。全体会計においては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各事業特別会計の保険料収入は税収等収入に、公共下水道事業特別会計・水道事業会計の使用料は使用料及び手数料に含まれている。いずれも一般会計等の影響により、業務活動収支は645百万円増加して2,497百万円に、投資活動収支は229百万円増加して△1,807百万円に、財務活動収支は411百万円増加して△771百万円になった。これにより本年度資金収支額は564百万円(1,285百万円増)となり、本年度末資金残高は2,997百万円(554百万円増)となった。・連結会計でも、一般会計等の影響を受けたことにより、業務活動収支は3,480百万円(1,006百万円増)、投資活動収支は△1,968百万円(30百万円増)、財務活動収支は△801百万円(447百万円増)となり、本年度資金収支額は712百万円(1,484百万円増)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況今年度は、主に明倫学園整備工事等により資産合計が増加し、人口減少の影響もあり①住民一人当たりの資産額が増加した。また、②歳入額対資産比率では歳入総額においては、少雪による特別交付税の減少や、新型コロナウイルス対策関連事業の財源である国庫支出金が減少している影響により、前年度より0.1年増加した。なお、①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率については、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていること、小中学校の統合を進めていることなどにより、類似団体平均値を下回っている。一方、減価償却累計額は年々増加しており、③有形固定資産減価償却率は昨年度より1.0%増加しているが、類似団体に比べてやや良好な数値となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後も既存施設の更新や、長寿命化・老朽化対策などの大規模事業を予定している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、少雪による除排雪経費の大幅な減少により、純行政コストが減少したため、前年度から0.6%増加した。類似団体平均値をやや下回っているが、今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新等を実施していく。⑤将来世代負担比率は、前年度と比べて地方債残高が増加し、有形・無形固定資産が減少したため、比率が0.8%増加した。今後も固定資産の減価償却が増大、老朽化した公共施設の更新長寿命化などの大規模建設事業が想定されるため、将来世代の負担が過大にならないように、市債残高の圧縮や計画的な市債発行を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、少雪による除排雪経費の減少や新型コロナウイルス対策関連事業等の減少により、昨年度と比べて減少し、類似団体平均も下回っている。これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。しかしながら、近今年は子育て支援や障がい者福祉生活保護などに掛かる社会保障費が増加傾向にあり、また公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が懸念される。今後は純行政コストの増加が見込まれることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、前年度より0.3%増加したが、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因として、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が担っていることから、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、市債の発行を必要最小限に抑制できていることが要因である。今後は施設老朽化に伴う分担金の増加などが見込まれるが、引き続き市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は前年度より減少したが、黒字を保持している。業務活動収支では、除排雪経費の減少による行政コストの減少が大きな要因であるが、国・県の影響を受けやすく、社会保障費も増加傾向にあるため、引き続き行政コストの削減に努めていく。投資活動収支では、主に明倫学園整備工事等により支出が増加し、赤字額が増加した。こちらも引き続き計画的な公共施設等の整備に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度より0.4%減少し、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置や長寿命化による経常経費の削減、使用料の見直しを行うなど、適正な受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,