山形県新庄市の財政状況（2016年度）

総務費はふるさと納税に係る経費が増加したことにより、平成２７年度に比べ、一人当たり１３千円増加している。消防費は同報系デジタル防災行政無線の整備工事により平成２７年度に比べ、一人当たり７千円増加している。教育費は平成２５年度から続いた義務教育学校の建設事業が完了したことにより一人当たりに対する経費が平成２７年度に比べて１２円減と大幅に減少している。一人当たりの公債費が類似団体よりも大幅に低いのは、「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施していることが考えられる。

歳出の決算総額は、住民一人当たり約462千円となっている。扶助費は、住民一人当たり89千円となっており、平成２５年度までは緩やかに増加していたが、平成２６年度からは子ども・子育て新制度の実施、障害者自立支援制度事業の増加に伴い毎年大幅に増加してきている。普通建設事業費のうち新規整備は、平成２６年度に義務教育学校建設の本体工事が終了したことにより、大幅に減少している。また、更新整備については、市庁舎の耐震化工事や陸上競技場改修工事などにより、一人当たりの経費が前年より７千円増加している。また、類似団体と比べ一人当たりの維持補修費が高いのは本市が豪雪地域であり、道路の除排雪に係る経費が大きいことが考えられる。なお、物件費の大幅な伸びはふるさと納税事業費の増によるものである。

すべての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で経営の効率化を図りながら、各料金の徴収の強化に努めてきた結果が表れている。ただし、会計によっては、法令等の基準以上の一般会計からの繰入金によって黒字化がなされている会計もあり、今後はより一層の経営の効率化を図りながら経常経費等の削減に努めていく。

平成１６年度に策定した「新庄市財政再建計画」と平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、実質公債費比率の分子合計は、平成２４年度から２７９百万円の減と大きく減少した。今後も引き続き、内部管理経費の削減と歳入の確保に努めるとともに、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新規地方債の発行の抑制、組合等の元利償還金に対する負担金等の抑制を継続していく。

将来負担額の大部分を占め地方債の現在高は、平成２４年度まで減少傾向にあった。しかし、市有施設の耐震化や義務教育学校建設等の大規模事業により平成２５年度より増加に転じている。平成２８年度は前年に比べ４百万円増加となった。今後も新たな義務教育学校の建設など大規模事業が予定されており、平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、より徹底した内部管理経費の削減と充当可能基金への積立を行うとともに、将来負担額抑制の取り組みを継続していく。

有形固定資産減価償却率については、「保育所」の数値が類似団体内平均及び山形県平均と比較して高くなっており、老朽化が目立っている。一人当たり延長や面積等のストック量については、類似団体内平均と同程度または低くなっている。

有形固定資産減価償却率については、「図書館」、「保健センター」、「市民会館」の数値が類似団体内平均と比較して高くなっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」は、平成28年度に耐震補強工事を実施した影響で、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人当たり面積等のストック量については、類似団体内平均と同程度または低くなっている。

・一般会計等においては、資産総額が期首時点から205百万円の減少(-0.3%)となった。陸上競技場改修事業(494百万円)や市役所本庁舎耐震補強事業(297百万円)などの大規模建設事業による資産形成を減価償却費(1,743百万円)が上回ったためである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は85.4%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく・特別会計、水道事業会計を加えた全体の資産総額は、上下水道管渠等の多額のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて21,164百万円多くなるが、負債総額も建設事業に係る地方債等により13,219百万円多くなっている。・最上広域市町村圏事務組などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、資産総額は、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理、常備消防などに係る事業用資産が計上されることにより、一般会計等に比べて26,783百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は14,821百万円となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が7,091百万円と47.8%を占めている。これは、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっていることと、子育て支援、障がい者福祉、生活保護等に係る社会保障費が増加していることによる。今後も少子高齢化によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、内部管理経費の削減をにより、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,336百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の保険給付費が補助金等に計上されているため移転費用が6,673百万円多くなり、純行政コストは7,468百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等連結対象団体の事業費により、純行政コストは一般会計等より12,139百万円多くなっている。

・一般会計等は、税収等の財源(14,156百万円)が純行政コスト(14,075百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となり、純資産残高は前年度末より69百万円の増加となった。市中核工業団地土地売払収入等の資産売却益151百万円などにより純行政コストが減少したことが大きな要因と考えられる。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が5,124百万円多くなっており、本年度差額は558百万円となり、本年度末純資産残高は50,230百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることなどにより、一般会計と比べて財源が11,458百万円多くなっているが、最上広域市町村圏事務組合などの事業費により純行政コストが多額となったことから、本年度末純資産残高は53,853百万円となった。

・一般会計等は、業務活動収支は1,505百万円であったが、投資活動収支は、市役所本庁舎耐震補強事業や陸上競技場改修事業、デジタル防災行政無線整備事業など地方債充当率の高い大規模建設事業を多く行ったため、△1,516百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出と地方債発行収入はほぼ同額だったが、リース債務支出により△77百万円となった。本年度資金収支額合計は△89百万円となり、本年度末資金残高は466百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の保険税収入、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれることと、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計の上下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,159百万円多い2,664百万円となっている。投資活動収支は、上下水道の管渠や下水道処理場に係る建設事業により一般会計等より512百万円少ない△2,028百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計や公共下水道事業特別会計などにおいて地方債等償還支出が発行収入を上回っているため、一般会計等より497百万円少ない△574百万円となっている。本年度資金収支額は62百万円となり、本年度末資金残高は2,097百万円となった。

①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均を下回っている。③有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の率となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後、看護師養成所建設や明倫学区義務教育学校建設などの大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。

④純資産比率は、類似団体平均と同程度の率となっている。将来世代の負担に比べ、これまでの世代による負担が多くなっている。今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、これまで建設事業を行う際に交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制してきたことで、類似団体平均より低い率となっている。今後は、看護師養成所建設や明倫学区義務教育学校建設などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。

⑦住民一人当たりの負債額については類似団体平均を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、建設事業を行う際に交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制してきたことなどが要因となっていると考えられる。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。豪雪に係る除排雪経費など他の地域にはない業務費用を増加させる要因はあるものの、業務活動収支は黒字となっており、投資活動収支の赤字分を大きく上回っている。しかし、社会保障費は増加し続けており、引き続き行政コストの削減に努める。