山形県新庄市の財政状況（2016年度）
山形県新庄市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．１１ポイント上回っており、ここ数年は増加傾向にある。平成２７年３月に策定した「中期財政計画」により、人件費や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減、普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。市税についてもここ数年は増加傾向にあり、指数の改善に寄与している。
経常収支比率の分析欄
危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２７年３月に「中期財政計画」を策定し、経常経費等の削減を行っている。定員管理計画を策定し、定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めてきた。しかし、毎年大幅に増加し続ける扶助費の影響などにより、依然として類似団体平均より１．６ポイント上回っている状況にある。今後も引き続き義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２３，２４年度の指数は悪化した。類似団体との比較では平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の改善に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な人員配置や業務の民間委託化により、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２４年度から４．８ポイントの減少と大きく改善してきている。今後も、「公債費負担適正化計画」により、市債発行を必要最低限なものにとどめるなど計画的行い、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を交付税措置のあるものなど必要最低限に限定し、抑制していること、また、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因となり、類似団体平均を上回ることができた。今後も、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理計画による職員数の削減により、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因であり、人件費の抑制対策と相まって、経常収支比率を低下させてきた。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食などを民間委託化してきたが、今後も効率的に民間委託を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、子ども・子育て支援新制度に係る給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの大幅な増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進め、適正な扶助費の支給に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、常備消防に係る負担金やごみ処理施設などの維持管理費や建設公債費に充てる負担金が大きい。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
公債費の分析欄
計画的な市債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント下回っている。今後も市債発行については交付税措置のあるものなど必要最低限に限定し、抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を７．６ポイント上回っている。大きな要因として扶助費と補助費があるが、特に扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと納税に係る経費が増加したことにより、平成２７年度に比べ、一人当たり１３千円増加している。消防費は同報系デジタル防災行政無線の整備工事により平成２７年度に比べ、一人当たり７千円増加している。教育費は平成２５年度から続いた義務教育学校の建設事業が完了したことにより一人当たりに対する経費が平成２７年度に比べて１２円減と大幅に減少している。一人当たりの公債費が類似団体よりも大幅に低いのは、「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施していることが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額は、住民一人当たり約462千円となっている。扶助費は、住民一人当たり89千円となっており、平成２５年度までは緩やかに増加していたが、平成２６年度からは子ども・子育て新制度の実施、障害者自立支援制度事業の増加に伴い毎年大幅に増加してきている。普通建設事業費のうち新規整備は、平成２６年度に義務教育学校建設の本体工事が終了したことにより、大幅に減少している。また、更新整備については、市庁舎の耐震化工事や陸上競技場改修工事などにより、一人当たりの経費が前年より７千円増加している。また、類似団体と比べ一人当たりの維持補修費が高いのは本市が豪雪地域であり、道路の除排雪に係る経費が大きいことが考えられる。なお、物件費の大幅な伸びはふるさと納税事業費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２２年度以降は毎年積み立てを行い、基金残高も増加している。実質単年度収支比率については、学校施設の耐震化や小中一貫義務教育学校建設などの大規模事業等が本格的に始まったことにより平成２４年度より低下していたが、小中一貫義務教育学校が竣工したことにより、平成２７年度は回復している。しかし、平成２８年度は市税などが増となったものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の大幅な減となった。一方で歳出は扶助費が保育施設の増、障害者自立支援給付費や生活保護費の大幅な増などにより歳入の伸びを上回る増加となった。結果として、平成２８年度の実質単年度収支は僅かに赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で経営の効率化を図りながら、各料金の徴収の強化に努めてきた結果が表れている。ただし、会計によっては、法令等の基準以上の一般会計からの繰入金によって黒字化がなされている会計もあり、今後はより一層の経営の効率化を図りながら経常経費等の削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１６年度に策定した「新庄市財政再建計画」と平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、実質公債費比率の分子合計は、平成２４年度から２７９百万円の減と大きく減少した。今後も引き続き、内部管理経費の削減と歳入の確保に努めるとともに、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新規地方債の発行の抑制、組合等の元利償還金に対する負担金等の抑制を継続していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の大部分を占め地方債の現在高は、平成２４年度まで減少傾向にあった。しかし、市有施設の耐震化や義務教育学校建設等の大規模事業により平成２５年度より増加に転じている。平成２８年度は前年に比べ４百万円増加となった。今後も新たな義務教育学校の建設など大規模事業が予定されており、平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、より徹底した内部管理経費の削減と充当可能基金への積立を行うとともに、将来負担額抑制の取り組みを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度に比べて1.2%上昇しているが、陸上競技場改修事業や市庁舎耐震改修事業の実施により、上昇率は低く抑えられている。類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は同程度となっており、山形県平均と比較するとわずかに低くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均より低い数値となっている。類似団体平均と比較して、有形固定資産は僅かに新しく、また、将来世代により負担を残さない形で有形固定資産を取得してきたと考えられる。今後、施設更新については公共施設等総合管理計画に基づいて行っていくことになるが、多額の更新費用の財源として地方債の発行を行う場合も多くなると考えられる。今後は、類似団体の両比率を注視しつつ、老朽化施設の更新を見据えた、市有施設整備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行うことで安定した財政運営を堅持していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、平成28年度決算においては類似団体平均より良好な数値となっている。しかし、今後は、老朽化した公共施設の更新を予定しており、更新に伴う地方債の発行や公債費が増加することで、両比率とも増加傾向となる見込みである。このような状況の中、財政の健全性を確保していくため、中期財政計画に基づき、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「保育所」の数値が類似団体内平均及び山形県平均と比較して高くなっており、老朽化が目立っている。一人当たり延長や面積等のストック量については、類似団体内平均と同程度または低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、「図書館」、「保健センター」、「市民会館」の数値が類似団体内平均と比較して高くなっており、老朽化が進んでいる。「庁舎」は、平成28年度に耐震補強工事を実施した影響で、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人当たり面積等のストック量については、類似団体内平均と同程度または低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首時点から205百万円の減少(-0.3%)となった。陸上競技場改修事業(494百万円)や市役所本庁舎耐震補強事業(297百万円)などの大規模建設事業による資産形成を減価償却費(1,743百万円)が上回ったためである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は85.4%となっており、これらの資産については維持管理・更新等の支出を将来にわたって伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていく・特別会計、水道事業会計を加えた全体の資産総額は、上下水道管渠等の多額のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて21,164百万円多くなるが、負債総額も建設事業に係る地方債等により13,219百万円多くなっている。・最上広域市町村圏事務組などの一部事務組合、土地開発公社及び新庄市体育協会などの第三セクターを加えた連結では、資産総額は、最上広域市町村圏事務組合が所有しているごみ処理、常備消防などに係る事業用資産が計上されることにより、一般会計等に比べて26,783百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は14,821百万円となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が7,091百万円と47.8%を占めている。これは、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、その負担金が多額となっていることと、子育て支援、障がい者福祉、生活保護等に係る社会保障費が増加していることによる。今後も少子高齢化によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、内部管理経費の削減をにより、引き続き行政コストの削減に努める。・全体では、水道料金や公共下水道使用料などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,336百万円多くなっている。しかし、国民健康保険や介護保険の保険給付費が補助金等に計上されているため移転費用が6,673百万円多くなり、純行政コストは7,468百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等連結対象団体の事業費により、純行政コストは一般会計等より12,139百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(14,156百万円)が純行政コスト(14,075百万円)を上回ったことから、本年度差額は81百万円となり、純資産残高は前年度末より69百万円の増加となった。市中核工業団地土地売払収入等の資産売却益151百万円などにより純行政コストが減少したことが大きな要因と考えられる。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険税や保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が5,124百万円多くなっており、本年度差額は558百万円となり、本年度末純資産残高は50,230百万円となった。・連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることなどにより、一般会計と比べて財源が11,458百万円多くなっているが、最上広域市町村圏事務組合などの事業費により純行政コストが多額となったことから、本年度末純資産残高は53,853百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等は、業務活動収支は1,505百万円であったが、投資活動収支は、市役所本庁舎耐震補強事業や陸上競技場改修事業、デジタル防災行政無線整備事業など地方債充当率の高い大規模建設事業を多く行ったため、△1,516百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出と地方債発行収入はほぼ同額だったが、リース債務支出により△77百万円となった。本年度資金収支額合計は△89百万円となり、本年度末資金残高は466百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の保険税収入、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の保険料収入が税収等収入に含まれることと、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計の上下水道使用料が使用料及び手数料に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,159百万円多い2,664百万円となっている。投資活動収支は、上下水道の管渠や下水道処理場に係る建設事業により一般会計等より512百万円少ない△2,028百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計や公共下水道事業特別会計などにおいて地方債等償還支出が発行収入を上回っているため、一般会計等より497百万円少ない△574百万円となっている。本年度資金収支額は62百万円となり、本年度末資金残高は2,097百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額や②歳入額対資産比率は、ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っていることや、小中学校の統合を進めていることなどにより類似団体平均を下回っている。③有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の率となっている。公共施設の老朽化は大きな課題となっており、今後、看護師養成所建設や明倫学区義務教育学校建設などの大規模建設事業を予定しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置・長寿命化を推進していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均と同程度の率となっている。将来世代の負担に比べ、これまでの世代による負担が多くなっている。今後も将来世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き行政コストの削減、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設更新を行っていく。⑤将来世代負担比率は、これまで建設事業を行う際に交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制してきたことで、類似団体平均より低い率となっている。今後は、看護師養成所建設や明倫学区義務教育学校建設などの大規模建設事業が続くが、引き続き、市債残高の圧縮と、将来世代の負担が過大にならないような計画的な市債発行を行っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。これまで内部管理経費の節減や、人件費の圧縮、指定管理者制度の導入を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。しかし、近年は子育て支援や障がい者福祉、生活保護などにかかる社会保障費が増加し続けている。また、豪雪地域に位置することから、豪雪となった年度には除排雪経費が増大する。公共施設の老朽化による維持管理経費の増加など、今後は純行政コストが増加していく傾向になると考えられることから、引き続き内部管理経費等の節減に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については類似団体平均を大きく下回っている。ごみ処理や常備消防などを一部事務組合である最上広域市町村圏事務組合が行っているため、施設整備に係る市債が計上されていないこと、また、建設事業を行う際に交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制してきたことなどが要因となっていると考えられる。今後も市債残高の圧縮に努め、負債額の推移を注視していく。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を上回っている。豪雪に係る除排雪経費など他の地域にはない業務費用を増加させる要因はあるものの、業務活動収支は黒字となっており、投資活動収支の赤字分を大きく上回っている。しかし、社会保障費は増加し続けており、引き続き行政コストの削減に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。行政サービス提供に対する市民負担の割合は比較的低くなっているが、今後も公共施設等の使用料などの見直しを行い、適正な受益者負担としていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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