山形県新庄市の財政状況（2015年度）
山形県新庄市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っており、ここ数年は増加傾向にある。平成２６年３月に策定した「中期財政計画」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、投資的経費を必要不可欠な事業に限定することで普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２６年３月に「中期財政計画」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図っている。定員管理計画策定し、定員の適正化を図っていること、また、一般職の時間外勤務手当の縮減を図っていることなどから、０．３ポイント回復している。また、依然として類似団体平均より１．５ポイント上回っている状況にある。今後も更なる行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２３，２４年度の指数は悪化したが、平成２５年以降は改善してきている。類似団体のと比較では類似団体平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の早期改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２３年度から６．６ポイントの減少と大きく改善してきている。平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」では、平成２８年度決算までに実質公債比率を県知事の同意で地方債を発行できる１８％未満に確実に引き下げることを目標としたが、計画２年目でその目標を達成できた。今後も引き続き「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、決して後戻りすることのないよう、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施する。
将来負担比率の分析欄
計画的に地方債を発行していること、市債残高の縮減に努めていること、そして、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因となり、類似団体平均を上回ることができた。今後も内部管理経費のさらなる削減と、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。これは定員管理計画による職員数の削減が一番の要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因である。その結果、人件費の抑制対策と相まって、人件費の経常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、施設型給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、ごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
公債費の分析欄
「新庄市財政再建計画」と「中期財政計画」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．５ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと納税に係る経費が増加したことにより、平成２６年度に比べ、一人当たり１８千円増加している。農林水産費の一人当たりの経費が６千円増加しているのは、多面的機能支払交付金の制度改正によるものが要因と考えられる。土木費は暖冬だったことにより、除排雪に係る経費が通年より少なく、平成２６年度に比べても一人当たりの経費が６千円減少している。教育費は平成２５年度、平成２６年度と小中一貫義務教育学校の建設に伴い急激に増加していたが、平成２７年度は本体の工事が終了したことにより一人当たりに対する経費は減少している。一人当たりの公債費が類似団体よりも３３千円低いのは、「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施していることが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額は、住民一人当たり約439千円となっている。扶助費は、住民一人当たり72千円となっており、平成２３年度から平成２５年度までは緩やかに増加しているが、平成２６年度からは子ども・子育て新制度の実施、障害者自立支援制度事業の増加に伴い急激に増加してきている。普通建設事業費のうち新規整備は、平成２６年度に小中一貫教育校の本体工事が終了したことにより、平成２６年度より一人当たり５１千円減少している。また、更新整備については、市有施設の耐震化工事等により、一人当たりの経費が前年より１０千円増加している。また、維持補修費が一人当たり８千円減少しているのは、平成２７年度が暖冬だったことによる除排雪にかかる経費が少なかったことが大きく関係している。また、類似団体と比べ一人当たりの維持補修費が高いのは本市が豪雪地域であり、道路の除排雪に係る経費が大きいことが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
依然として厳しい財政状況ではあるが、徐々に好転し始めている。財政調整基金については、平成２２年度以降は毎年積み立てを行い、基金残高も増加している。実質単年度収支比率については、学校施設の耐震化や小中一貫義務教育学校建設などの大規模事業等が本格的に始まったことにより平成２４年度より低下していたが、小中一貫義務教育学校が竣工したことにより、平成２７年度は回復している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字、または収支差なしとなっている。これは、各会計で経営の効率化を図りながら、各料金の徴収の強化に努めてきた結果が表れている。ただし、会計によっては、法令等の基準以上の一般会計からの繰入金によって黒字化がなされている会計もあり、今後はより一層の経営の効率化を図りながら経常経費等の削減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１６年度に策定した「新庄市財政再建計画」と平成２６年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、実質公債費比率の分子合計は、平成２３年度から４３１百万円の減と大きく減少した。今後も引き続き、「新庄市財政再建プラン」に基づいた徹底した内部管理経費の削減と歳入の確保に努めるとともに、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新規地方債の発行の抑制、組合等の元利償還金に対する負担金等の抑制を継続していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１６年度に策定した「新庄市財政再建計画」に基づき、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の縮減に努めた結果、将来負担額の約５割を占める地方債の現在高は、平成２４年度まで減少傾向にあった。しかし、市有施設の耐震化や小中一貫教育学校建設等の大規模事業により平成２５年度より増加に転じている。平成２７年度は前年に比べ４８６百万円増加となった。今後は平成２６年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、徹底した内部管理経費の削減と充当可能基金への積立を行うとともに、新たな地方債発行抑制の取り組みを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内及び山形県内平均値に比べて、減価償却率が高く、施設等の老朽化が進んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均より良好だが、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に則り固定資産を更新していくことになるが、多額の費用が生ずることが予想される。それらの費用については地方債を充当せざるを得ない場合も多くなり、将来負担比率の悪化につながる。類似団体の比率を注視しつつ、効率的な更新や基金への積立を計画的に行うことで安定した財政運営を堅持していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取り組みを継続してきたことにより、比率は年々改善しており、H27決算においては将来負担比率においても、実質公債費比率においても類似団体平均より良好な数値となっている。しかし、今後は、公共施設の老朽化対策などの大規模事業の実施が予定されており、それら大規模事業に伴う市債の償還が始まる。このような状況の中、財政の健全性を確保していくため、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年を計画期間とした中期財政計画に基づき、引き続き財政の健全化に努める取り組みを実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が類似団体内平均値に比べて、２割以上高い施設分類は、「保育所」、「図書館」、「保健センター」、「市民会館」となっている。市民１人当たりのストック量は概ね平均値より少ない。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が類似団体内平均値に比べて、２割以上高い施設分類は、「保育所」、「図書館」、「保健センター」、「市民会館」となっている。市民１人当たりのストック量は概ね平均値より少ない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県新庄市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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