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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しと歳出の徹底的な見直しと第4次国頭村総合計画に沿った施策に努め、行政の効率化に務めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率が類似団体と比較して高いのは普通建設事業等臨時的経費が多額となったため、2.9ポイント高くなっているが全国平均と比較すると5.9ポイント低い状況である。これからも義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口ひとりあたりの人件費・物件費等は類似団体等と比較して高い状況にあるのは物件費の賃金と修繕費等が高いためで、今後は厳しい財政状況を考慮し、引き続き縮減に務める。
起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後控えている大規模な事業計画の整理縮小をはかるなど、起債依存型の事業実施を見直し、引き続き公債費率を抑えるように務める。
類似団体を上回っているが、過去の事業に係る地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額により、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
物件費に係る比率は類似団体平均とほぼ同じ比率になっているが、賃金と委託料が原因と思われるので委託先の対象を民間企業へも広げて、今後は競争に伴うコスト削減にも務める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているものの繰出金の増額が著しい、特に国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、補填的な繰出金が多額となっていることも要因としてあげられる。国保税の適正化を図る等、繰出金を減らしていくよう務める。
補助費等に係る比率は類似団体平均とほぼ同じ比率であるが、各種団体への補助金が多額となっているため、第4次行政改革作業部会において、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止に務める。
近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体を3ポイント上回っているが、人口1人当たりの決算額は減額の傾向にある。しかし、公債費の負担は非常に重たいものになっているため、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
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