五ヶ瀬町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町簡易水道事業は一般会計・地方債の補填によって賄われている現状にある。収益的収支比率・料金回収率共については昨年度より下がっており、依然として水準は低い。要因として、給水人口の減少による料金収入の減少、施設更新等による総費用の増加、地方債償還金の増加が考えられる。企業債残高対給水収益比率については、平均値は下回っているが、施設更新等により、今後も地方債現在高が増加していくことが予想される。料金回収率については、昨年度より下がっている。要因として、給水人口の減少及び、施設更新等による総費用の増加が考えられる。施設利用率については、昨年度より下がっており、要因としては、給水人口の減少が考えられる。有収率については平均を上回っているが、急峻な地形の当該地域特性を考慮すると、広域連携や施設の統廃合等はハードルが高く、経営改善への第一歩として料金水準の見直しが望ましいと考える。

老朽化の状況について

管路は比較的新しく、最も古いもので敷設後20年程度である。今後も定期的に管路更新を実施していくこととなるが、長期的には管路の更新時期を迎える地区が重複してくることから、漏水の状況等をふまえて、優先順位を決めるなど計画的な更新を行っていく。

全体総括

水道普及率7割程度の本町においては、今後も繰入金や起債に依存する経営状況が続くことが予想される。しかしながら、人口増加が見込めない中では、特別会計さらには一般会計の財政圧迫が必至となる。財政負担の軽減を図るには水道料金水準を見直し、計画的な引上げ等を検討する必要がある。また、経営戦略については令和３年度内に業者に委託し策定を行う予定である。