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中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２５年度の高齢化率は３６．５％と、全国平均の２５．１％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。
平成２４年度には、９名職員減のため、経常一般財源を充当する人件費が１２６，６１６千円の減、補助費等が８５，９９９千円の減となったこと等により、分子の経常経費充当一般財源が対前年比２０２，６１９千円の減となったことで、前年度比３．０ポイント低い８４．４％となった。平成２５年度は、経常一般財源を充当する補助費等が６４，９０７千円増加したものの、人件費、扶助費、公債費が減少したため、経常経費充当一般財源が対前年比－１０，０７４千円の減となった。また、分母は地方交付税が４９，８３３千円の増、地方税が１６，３２７千円の増などにより、６９，６０２千円の増額となった。以上により、前年度比１．０ポイント低い８３．４％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。
平成２５年度は、人件費について、国家公務員に準じ給与削減を行ったため、人件費が－１７，４１７千円の減、物件費については、起業支援型地域雇用創造事業委託料が３１，３２５千円の増となったものの、緊急雇用創出事業委託料が－３４，６９８千円の減となったため、全体的には前年度比－３，５２１千円の減となった。以上により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１７７，０７３円と、類似団体の平均値以下に抑えることができた。
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値よりやや高い数値で推移している。平成２４年度については、規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が１０５．６となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９７．５となり、前年度を０．８ポイント上回る。平成２５年度も規則の昇級時号給対応表に沿った運用がなされていなかったため調整を行ったこと等により、ラスパイレス指数が９８．７となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の昨年度の参考値は９７．５であり、前年度を１．２ポイント上回った。今後、より一層の職員手当等の適正化に取り組むことで全国町村平均値を下回る水準となるよう努めていく。
平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続により、平成２５年度は、人口千人当たり１１．１２人と類似団体平均の１１．２７人を下回った。しかし、職員数は平成２６年４月１日現在、退職者１３名に対し、平成２７年開署予定の西臼杵広域消防署職員４名を含む１３名の採用を行ったため、職員数の増減はなかったが、住民民基本台帳人口が前年比１７０人の減になったため、人口千人当たりの職員数は１１．１２人と増加した。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。
平成２５年度は、分母の標準税収入額等や普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて７７，２８５千円の増になった。また、分子の元利償還金の額が－９，８０２千円の減、災害復旧等に係る基準財政需要額が２７，６２３千円の増となり、大幅に分子が減少したため、実質公債費比率（単年度）で６．７％となった。これにより、実質公債費比率（３ヵ年平均）も７．６％と前年比－０．６％の減となった。本町加入の西臼杵広域事務行政組合が平成２７年４月の西臼杵広域消防署開署に向け、今年度消防署の建設等で１，１２９，４００千円の緊急防災・減災事業債を起債予定であり、西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。
将来負担比率は、前年度と比較し－９．３％減少した。これは公営企業債等繰入見込額が－２２４，８１７千円の減、退職手当負担見込額が－１１６，４４６千円の減になったことが大きな要因である。分子の将来負担額については、組合負担等見込額が１７１，７１４千円の増となったものの、公営企業債等繰入見込額－２２４，８１７千円の減、退職手当負担見込額－１１６，４４６千円の減などにより、－２１２，７８３千円減少した。また、充当可能財源等については、基準財政財政需要額算入見込額が１２７，６７７千円の増となり、１５０，２３６千円増加した。
人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、２５年度は２３．３ポイントまで改善した。２２年度は大規模な光ケーブル整備事業により臨時的な人件費が多額であったことで２３．７％まで抑えられたが、事業終了により２３年度は２６．４％となった。２４年度は、職員退職１６名に対し、新規採用７名であったため、人件費を削減でき、２４．１％と改善した。２５年度は、国家公務員に準じ給与削減を行ったため、２３．３％と更に改善した。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。
物件費については、起業支援型地域雇用創造事業委託料が３１，３２５千円の増になったものの、事業廃止に伴う緊急雇用創出事業委託料の皆減、高千穂温泉燃料費の減などに伴い、前年度比－３，５２１千円の減となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比６，５７３千円の増なったが、経常収支比率は横ばいの１１．３％となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努めており、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
平成２５年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、障害者福祉事業費で－２１，００５千円減となり、全体で－２７，３５２千円減額となった。これにより、扶助費の経常収支比率は６．２％となり、前年度比で０．７％改善した。しかしながら、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。
その他支出については、平成２５年度で類似団体平均を１．１％下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費については、西臼杵広域行政事務組合への消防常備化負担金１０６，０５２千円、産婦人科施設改修・運営費補助金１６，０７２千円の増などにより、全体的には前年度比１７２，６３３千円の増となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は６４，９０７千円増額となり、これにより、補助費等の経常収支比率は１３．７％となり、前年度比で１．２％上昇した。特に、一部事務組合負担金に充当した経常経費一般財源等は４８，１７９千円増額となり、これにより、一部事務組合負担金の経常収支比率は５．６％となり、前年度比で０．９％上昇した。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。
公債費について、平成２４年度は昨年高千穂小学校建設事業など大型起債を充当した事業を実施したため、地方債残高は対前年度比６３，０３１千円の増となった。平成２５年度は、新規起債を抑制したことと、起債残の元金償還が進み、地方債残高は対前年度比－３６，９５０千円の減となった。公債費に充当した経常経費一般財源等は－１６，１６９千円減額となり、これにより、公債費の経常収支比率は１６．５％となり、前年度比で０．６％改善した。今後、常備消防署建設や役場本庁舎の耐震改修など大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率について、平成２５年度は前年度の６７．３％に対し０．４％改善し、６６．９％となった。これは、公債費に充当した経常経費一般財源等は－１６，１６９千円減額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。
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