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人口減少や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、依然として続く厳しい経済状況により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。そのため、退職者不補充等による職員数の削減等の行財政改革を行うとともに、地方税の徴収業務の強化、使用料等の見直し等、自主財源の確保に取り組む。
前年度に比べ１．５ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。主な要因としては、地方交付税の減や扶助費の増による影響が大きい。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税をはじめとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあるためである。合併１０年後の職員数を類似団体の平均程度とするため、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、引き続き人件費の削減に努める。
平成２６年度は、全国市平均を下回る数値となった。人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を検討する。
前年度に比べ０．１６人減少したものの、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人当たりの職員数は依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、合併１０年後の職員数を類似団体の平均にする。
前年度に比べ１．１ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、市債発行額の抑制や有利な地方債の選択を行い、実質公債費比率の改善に努める。
地方債残高の減少により前年度に比べ６．９ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、市債発行額を抑制するとともに、職員数及び退職者の状況を見ながら、職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は２７．５％で、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、合併後の広い行政区域に対応するため、支所・出張所を多く配置していることもあり、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も、合併１０年後の職員数を類似団体の平均にするため、職員数、退職者の状況や新規の行政需要への対応を勘案しながら、人件費の削減に努める。
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にある。消費税率アップや職員人件費から委託料（物件費）へのシフト等による物件費増も想定されるが、事務事業の見直しなどにより、経常的な事務経費の削減を図るとともに、公共施設等総合管理計画を通じた公共施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６％上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、障害者自立支援給付費の増加、臨時福祉給付金事業等の実施が挙げられる。
類似団体平均をわずかに下回ってはいるものの、前年度より０．７％上昇している。その他に含まれるものは、維持補修費と繰出金となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加が、経常収支比率の増加要因となっている。改善に向けて経費節減や運営の健全化に引き続き努めるが、特に国民健康保険財政は極めて厳しく、繰出金の増加圧力が高まる事態も想定される。
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にあることから、市単独の補助金・交付金事業の必要性及び妥当性の再検討、終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。
市債残高の減少により公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３％改善したが、公債費は歳出を圧迫し、経常収支比率を大きく上げている要因となっている。今後も投資事業の計画的な実施や市債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は依然高い状況が続いている。これは、人件費や扶助費の経常収支比率が高い水準にあるためである。社会保障経費は、今後も上昇していくと予想されるため、それ以外の経費（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減、事務の効率化等による物件費の削減等）のさらなる歳出抑制に努める。
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