熊本県 >>> 多良木町
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長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成１９年度以降連続して低下傾向であり、平成２５年度においても０．２１と類似団体平均を下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。
近年においては物件費や人件費の経費節減努力により改善傾向にあったが、平成２３において制度改正に伴う需用費の増や公共施設等の老朽化による維持補修費の増、また、税収や各譲与税、交付金等の一般財源が減少したため再び上昇しており、平成２５においても地方交付税が増加したものの景気低迷の影響により引き続き税収や各交付金の減少が続いているため、ほぼ横ばいとなった。数値としては類似団体平均に近いため、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、平成２２時の８３％台を目標に経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均に対し９５．９となり、１．１上回っているが、主な要因として職員構成の変動が挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。
団塊世代の大量退職後における新規採用職員の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行なっていく。
過去の大型事業実施に伴う地方債の償還が近年ピークを迎えており、推移としては類似団体平均値と同様の経過を辿っている。起債抑制により平成２１を境に減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており、平成２５においても類似団体平均値を上回る１３．０％となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努め、当面１０％台を目標に進めていく。
近年においては地方債の定期的な償還や繰上償還により現在高も減少傾向であったが、平成２２においては基準財政需要額算入額の減少や大規模事業の実施による起債発行が行われたため増加に転じた。平成２３～２４は前年度に比して大規模起債事業がなく、償還額が借入額を上回ったため若干の改善が見られる。平成２５については、光ブロードバンド整備事業に伴う起債借入のため地方債現在高は増加しているものの、充当可能財源等が増加したことから、全体的に将来負担比率の減少となったが、類似団体内でも高い数値を示しているため、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、県平均の６６．６％を目標に財政の健全化に務める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が昨年度より高くなっているのは、指定管理者制度による業務の民間委託化、町直営の保育所運営のための保育士業務委託等の増加によるものである。類似団体平均と比較すると、概ね低い水準で推移している。要因としては近年重点的に取り組んできた事務費全般に渡る経費削減がある。今後においても、事務費等の経常的な支出を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費節減に務める。
類似団体平均と比較して大きく上回っている主な要因として、町立保育所及び知的障がい児施設などの運営を町直営で行なっていることなどが挙げられる。保育関連業務の民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。
今年度においては類似団体平均より０．７ポイント上回ったが、近年は概ね横ばいで推移している。繰出金については下水道事業特別会計への経常的な公債費繰出金が減少してきたことが挙げられる。公債費償還のピークが過ぎたことで、今後も同水準前後を推移すると思われるが、介護保険特別会計等については金額の増加が見受けられるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう務める。
過去の普通建設事業に係る元利償還金が平成２０年度をピークに減少傾向に転じたため、平成２５においても類似団体平均を３．１ポイント下回っている。しかし、今後も小学校改築・耐震事業実施時に発行した地方債等の償還が見込まれることから、今後も事業の厳密な審査を行い、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。
公債費を除いた数値の変動を見ると、類似団体平均より４．０ポイント上回っている。平成２１よりその差が開きつつあるが、大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。一部事務組合の業務効率化を図り、町直営の保育関連事業については指定管理者制度の導入を実施する等、さらなる経常経費の削減に努める。
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