経営の健全性・効率性について
平成30年度の個別排水処理事業は、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価が前年までと比較して大きく変動している。これは、地方公営企業法適用のために平成31年3月31日で打切り決算となったことによるものであり状況的に改善されたものでは無い。使用料収入のみでは、施設管理費がまかなえないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になっている。
老朽化の状況について
供用開始から15年以上が経過しており、適切なメンテナンスを実施していく必要がある。
全体総括
人口減少の影響は、地域的に避けられない状況となってきている。今後、更新事業の検討も行う中で、共同浄化槽の設置などのコスト縮減等を検討しながら事業運営を行う必要がある。