経営の健全性・効率性について
当市の個別排水処理事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。個別排水処理事業については、①は常に100%で推移しているが、⑤は収益の多くを使用料以外の一般会計繰入金に依存しなければ成り立たない事業となっている。
老朽化の状況について
当市の個別排水処理事業は、平成12年度から開始しているため、個別排水処理施設(小型合併浄化槽)については、28年の法定耐用年数を超えた施設はない。
全体総括
個別排水処理事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、個別排水処理施設が耐用年数を迎える時期を目途に、特定地域生活排水処理事業との統合の検討が必要である。