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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多く、併せて人口の減少、高齢化の進展に伴う税収等の低迷により０．５１と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第二次行財政改革後期実施計画に基づき、効果的・効率的な行政運営を推進するとともに、公民連携の推進や定住化を促進する施策を実施することにより指数の改善を図る。そのためには企業誘致の促進など産業の活性化を図り、かつ事業費の適正化や事業実施年度の平準化など、健全で持続可能な財政基盤の構築を図っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方税は１５４百万円の減となったものの、法人事業税交付金が９２百万円、地方消費税交付金が５０３百万円増となったことにより総額が増。歳出においては、新型コロナウイルス感染症による事業の中止等も影響し総額が減となったことにより、前年度に比べ０．５ポイント改善している。今後の対応としては、自主財源である税収の確保に向けた施策の実施や安定した財政基盤の確立に向け既存事業のゼロベースでの見直しを継続して行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、ふるさと応援寄附金の受入増に伴う関連経費の増、小中学校教育用情報機器整備関連経費の増が主な要因となっている。今後も、公共施設総合管理計画の基づく施設の統廃合の推進、対費用効果の高い施策の実施、職員配置も含めた行財政改革実施計画の確実な実施など総合的な歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して１．０ポイント高くなっており、今後も他団体の水準や民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から職員数が５人減となったこと及び人口減少の影響により、前年度と比較して０．０１人の減となっている。今後も市民サービスを維持しながらも全体的な事務事業の見直しを行い、機構改革等の取り組みを推進しつつ適正な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費については、令和２年度から公共施設等適正管理推進事業債等の元金償還が始まったことにより元利償還額が３２百万円の増となったが、交付税算入公債費についても６１百万円の増となっており、単年度の実質公債費比率について０．３ポイント改善したが、３ヶ年平均の実質公債費比率のついては０．８ポイント増となっている。今後も菰田・堀池地区活性化事業などの大型事業が計画されており、健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整、低利での借入方法の検討などにより、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑えていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債の現在高が１，８５５百万円の減となり、それに伴い充当可能財源における交付税算入見込額も１，０９２百万円の減となったものの、将来負担比率としては５．１ポイントの減となった。今後も大型事業を実施する見込みであるため、計画的な実施や事業費の適正化を常に意識し、交付税措置率の高い地方債を活用することにより将来負担の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員の人件費増により２．８ポイント増となっているが、類似団体平均と比べると３．１ポイント下回っている。これは、職員数の削減を実施してきたことによるものであり、行財政改革実施計画策定年度である平成１８年４月１日現在と比較して、令和２年４月１日現在の職員数は２２４人減となっている。今後も市民サービスを維持しながら事務事業の見直し、機構改革等の取り組みを推進し、適正な定員管理のもと人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
臨時職員賃金等の減により前年度比２．６ポイントの減となり、類似団体平均と比べても５．４ポイント低くなっている。今後も長期継続契約の推進などの委託業務内容の見直しなど、物件費の水準を低く保つための取り組みを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているが、旧産炭地域特有の経済構造として、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが大きな要因である。しかし最近では、就労支援等自立に向けた取り組みの強化を継続実施していることもあり、生活保護率は減少傾向となっている。一方では障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費の増加が著しく、今後は適正な給付のあり方を検討するなど増大する扶助費の適正化を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較して２．１ポイント高くなっている。原因としては、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増加傾向にあること、道路等の維持管理経費が増加傾向にあることが挙げられる。特別会計の繰出金については、今後も健康づくり事業や介護予防事業等の推進に取り組み、医療費・サービス給付費の適正化と保険料の見直しや徴収強化による収入増に取り組み、負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ経常収支比率が高くなっている主な要因として、企業会計・一部事務組合等をはじめとする各種補助金の経費が高いことが挙げられる。今後も負担金・補助金等については、合理化・適正化を図っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、公共施設等適正化推進事業債、臨時財政対策債の元金償還開始などの理由で徐々に増加している。今後も継続中の文化会館改修事業が本格化し、菰田・堀池地区活性化事業も始まることから公債費は増加していく見込である。健全な財政運営に努めるため、事業費の適正化や事業実施年度の分散などにより公債費負担の均衡を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ扶助費は３．１ポイント、補助費等は２．９ポイント上回っているが、人件費は３．１ポイント、物件費は５．４ポイント下回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
○総務費：住民一人当たり２１１，３９０円となっており、前年度に比べ大きく増加し、類似団体内で高い水準となっている。特別定額給付金事業費の増もあるが、ふるさと応援寄附金の増加に伴いふるさと応援寄附事業費が増となったことが主な要因である。○民生費：住民一人当たり２４２，４４３円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは依然として生活保護行政に要する経費が高い水準にあることや、障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費も増加傾向にあることが要因であるが、資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを実施し民生費の適正化を図る。○衛生費：住民一人当たり４５，７１７円となっており、類似団体平均と乖離が大きくなっている。これは一部事務組合への負担金の増及び新型コロナウイルス感染症対策関係事業費が増となったことが主な要因である。○商工費：住民一人当たり３５，７９０円となっており、築地団体平均と乖離が大きくなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策関係事業費が増となったことが主な要因である。○教育費：住民一人当たり６１，９０９円となっており、前年度に比べ大きく増加している。これは体育館等建設事業が本格化したこと、小中学校教育用情報機器整備事業費が増となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
○物件費：歳出決算総額は住民一人当たり６７，０１３円となっており、令和２年度においては、類似団体平均との乖離が大きくなっている。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援寄附金事業関係経費の増、小中学校教育用情報機器整備事業費の増が主な要因である。○扶助費：歳出決算総額は住民一人当たり１７１，１８８円となっており、類似団体内順位は２位となっている。障がい児通所支援事業及び障がい者自立支援事業関連経費が増加傾向にあり、生活保護率が高いなど低所得者が多いことが主な要因である。資格審査等の適正化や就労支援等自立に向けた取り組みを継続実施し増大する扶助費の適正化を図る。○補助費等：歳出決算総額は住民一人当たり１９４，５７８円となっており、前年度から大きく増加し、類似団体内順位は１位となっている。特別定額給付金による増もあるが、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援寄附金事業関係経費の増が主な要因である。○普通建設事業費（うち更新整備）：歳出決算額は３８，６１５円となっており、類似団体内順位は６位となっている。これは老朽化した施設の建替えやインフラ施設の更新を計画的に実施いていることによるものであり、維持補修費についても同様に類似団体内順位が７位と高くなっている。○積立金：歳出決算総額は住民一人当り４０，８３２円となっており、前年度に比べ大きく増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加に伴いふるさと応援基金の積立金が増となったことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄歳入においては、地方税については微減となったものの、ふるさと応援寄附金や新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金が大幅な増となった。歳出においては、普通建設事業費や新型コロナウイルス感染症対策関連事業の増などの影響もあり、実施収支においては黒字、実質単年度収支は赤字となった。今後も菰田・堀池地区活性化事業等の大型事業が本格化していくことから財政調整基金残高は減少していく見込みである。今後も第二次行財政改革大綱の目標である「令和５年度時点で財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の２０％以上」を達成するため、引き続き持続可能で健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄赤字の会計である小型自動車競走事業特別会計においては、長年、景気低迷の影響等により収益金が減少していたが、業績改善の手法として、平成２７年度に包括的民間委託を導入してからは徐々に業績が回復しており、令和元年度末時点で１，３１９百万円となっていた累積赤字が、令和２年度末には累積１，０２８百万円、年間にして２９１百万円の業績改善を行った。次年度以降も包括的民間委託による経営改善を図りつつ、場外発売所の増設やミッドナイトレース開催などの売り上げ増加のための取り組みを実施し、令和３年度から実施予定の大規模な施設の老朽化対策のための財源確保をするなど、更なる事業経営の健全化に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度から公共施設等適正管理推進事業債の元金償還が始まったこと等により元利償還金が増となっている。また、本市は普通交付税措置率の高い地方債を活用することを基本としているものの、事業費補正算入額の減少などにより算入公債費等は若干の増額となっている。その結果、実質公債費比率としては前年度比０．８ポイント増の６．０％となっている。今後も継続中の文化会館改修事業が本格化し、菰田・堀池地区活性化事業も始まることから公債費は増加していく見込みである。引き続き普通交付税算入率の高い地方債の活用を念頭に置きながら、事業費の適正化や事業実施年度の調整などの工夫による償還額の平準化に取り組み、実質公債費比率の急激な上昇を抑えて、健全な財政運営を行っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が１，８５５百万円の減となり、それに伴い充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額も１，０９２百万円の減となったものの、将来負担比率としては５．１ポイントの減となった。今後も継続中の文化会館改修事業が本格化し、菰田・堀池地区活性化事業も始まることから地方債残高については注意する必要がある。また、充当可能基金についても、今後の財政運営により増減するものであり、将来負担比率について注視していく必要がある。引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、持続可能で健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和元年度決算歳計剰余金を４９４百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を６６百万円積み立てた一方、財源不足が見込まれたため７００百万円の取り崩しを行った。減債基金については、債券運用収入及び預金利子運用収入を５４百万円積み立てた一方、財源不足が見込まれたため合併特例事業債等の元金償還にあたる７３６百万円を取り崩した。ふるさと応援基金については４，３７７百万円を積み立てた一方、事業に係る経費分等３，４９４百万円を取り崩した。以上の主な要因により、基金全体の残高としては、前年度より２６百万円増加し２４，２９７百万円となった。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、交流センター整備事業や体育館等整備事業に本格的に取り組むことになる。財政見通し上では、財政調整基金はもとより、各種基金についても取崩しを行いながら、財政収支の均衡を図っていくことが想定されている。しかしながら、本市の第２次行財政改革大綱において、２０２３年度の財政調整基金と減債基金の残高の合計を６４億円以上と規定しており、更なる行財政改革の推進を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、令和元年度決算歳計剰余金を４９４百万円、債券運用収入及び預金利子運用収入を６６百万円積み立てた一方、財源不足が見込まれたため７００百万円の取り崩しを行った。その結果、１４０百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も合併特例措置の終了による地方交付税の逓減や過疎債の期間終了など、歳入の減額要素が見込まれる中、文化会館改修事業や菰田・堀池地区活性化事業に本格的に取り組むことになる。財政調整基金については収支均衡を図るため、取崩しを行いながらの財政運営が想定される中、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、債券運用収入及び預金利子運用収入を５４百万円積み立てた一方、財源不足が見込まれたため合併特例事業債等の元金償還にあたる７３６百万円を取り崩した。その結果、６８２百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も増加する見込みである元利償還金の財源として、取崩しも視野に入れた財政運営が想定される中、財政調整基金と同様に、その残高の確保を図るため、健全な財政運営に取り組むとともに、国債を中心とした安全かつ効果的な運用を推進し、基金運用収入の確保を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）飯塚市地域振興基金：地域振興に関する事業を推進するため飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理及び改良事業を実施するため飯塚市ふるさと応援基金：寄附者の思いを反映した施策に活用し魅力あるまちづくりを推進するため飯塚霊園施設管理基金：飯塚霊園施設の維持管理のため飯塚市汚水処理施設整備基金：うぐいす台住宅団地汚水処理施設の整備等のため（増減理由）飯塚市かんがい施設整備基金：かんがい施設の維持管理にかかる経費の財源として８百万円を取崩したことによる減飯塚市ふるさと応援基金：寄附額を積み立てたことによる４，３７７百万円の増、事業にかかる経費及び寄附者の思いを反映した施策の財源として取り崩したことによる３，４９４百万円の減の結果、８８３百万円の増飯塚霊園施設管理基金：霊園施設管理にかかる経費を積み立てたことによる３百万円の増飯塚市汚水処理施設整備基金：汚水処理施設にかかる経費を積み立てたことによる５百万円の増及び運用益による１百万円の増（今後の方針）各基金の設置の目的のため、必要に応じて積立・取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中・未整備
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高が１，８５５百万円減少、それに伴い充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額も１，０９２百万円減少しており、改善しているものの、債務償還比率が類似団体と比べて高くなっている。今後も大型事業を実施する見込みであるため、事業費の適正化や事業実施年度の調整などにより、償還額の平準化に取り組み健全な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中・未整備
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和2年度から公共施設等適正管理推進事業債の元金償還が始まったこと等により元利償還金が増となったものの、普通交付税においては事業費補正算入額の減少などにより算入公債費等は若干の増額にとどまったことから、前年度比0.8ポイント増となっている。将来負担比率については、地方債の現在高が1,855百万円減少したこと等により、前年度比5.1ポイントの減となっている。今後も継続中の文化会館改修事業が本格化し、菰田・堀池地区活性化事業も始まることから地方債残高については注意する必要がある。引き続き事務事業のゼロベースからの見直し・統廃合を継続して実施していくことで、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度について、一般会計等においては、資産総額が開始時より16,201百万円の増加(+11.3%)となった。そのうち有形固定資産が11,333百万円の増加となっており、増加額に占める割合は70.0%となっている。主な要因としては小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が挙げられる。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
2.行政コストの状況
平成28年度について、一般会計等においては、経常費用は54,480百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,809百万円(38.2%)であり、補助金等や社会保障給付等の移転費用は33,670百万円(61.8%)となっている。移転費用のうち社会保障給付等が20,289百万円(37.2%)と最も大きく、次いで補助金等9,184百万円(16.9%)となっている。少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、今後も適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める必要がある。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
3.純資産変動の状況
平成28年度について、一般会計等においては、税収等の財源(63,958百万円)が純行政コスト(51,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は12,010百万となり、純資産残高は74,869百万円となった。特に平成28年度は小中一貫校建設事業等の大型事業による資産取得の影響が見られるが、財源として国県等の補助金を活用したため、平常時よりも多額となる補助金が計上されたと推測される。その結果純資産の増加の一因となったことが考えられる。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
4.資金収支の状況
平成28年度について、一般会計等においては、業務活動収支は3,323百万円、投資活動収支は△11,444百万円となった。財務活動収支については他の財務書類と同様に小中一貫校建設事業等の大型事業の財源としての地方債の発行が多額になり、地方債の償還を上回ったため7,816百万円となった。今後も公債費比率等を注視しつつ、交付税措置のある有利な地方債等を活用していく方針である。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成28年度について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、その一因として当団体では取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためと推測される。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
2.資産と負債の比率
平成28年度について、純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該年度は税収等の財源は純行政コスト上回っているものの、類似団体と比較すると純行政コストがかかりすぎているためと推測される。将来世代負担比率については、近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
3.行政コストの状況
平成28年度について、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。特に当団体は旧産炭地であるため、低所得者層が多く、社会保障給付等の増加が負担となってきている。また少子高齢化社会の進行による扶助費・医療費の増加傾向や障がい者自立支援費の増加傾向もあり、適正な給付を目指すとともに予防施策の充実に努める。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
4.負債の状況
平成28年度について、住民一人あたり負債額は近年小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施し、その財源として積極的に地方債を活用した結果、類似団体平均値を大きく上回っている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分を上回ったため△7,869百万となっている。これは類似団体を大幅に下回っているが、地方債を発行して小中一貫校建設事業等の大型事業を集中的に実施したためである。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
5.受益者負担の状況
平成28年度について、受益者負担の状況は類似団体平均とほぼ同程度である。しかしながら老朽化した公共施設を多数抱えており、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図る。※平成29年度については、現在、財務書類を作成中のため記載なし。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市