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経営比較分析表(2017年度)

経営の状況について

・「経常収支比率」及び「営業収支比率」については、降雨量が平成29年度は平成28年度より少なかったため年間発電電力量が減少したものの、効率的な発電に努めることで電力収入を確保できており、経常収支比率及び営業収支比率ともに100%を上回って推移している。・「流動比率」については、平成29年度から他会計に貸し付けたことに伴い、平成28年度と比較して減少しているものの、100%を上回って推移している。・「供給原価」は、平成29年度は年間発電電力量の減少のため平成28年度より上昇しているものの、安定して推移している。・「EBITDA(減価償却前営業利益)」も純利益を確保しており安定して推移している。

経営のリスクについて

・「設備利用率」については、概ね安定して推移している。・「修繕費比率」については、平成29年度は平成28年度と比較して大規模な修繕工事がなかったことで修繕費が減額したことに伴い減少した。・「企業債残高対料金収入比率」については、企業債償還を着実に行っているため減少している。・「有形固定資産減価償却率」については、建設から50年を経過しており、法定耐用年数が近づいている施設が多くある。

全体総括

・発電施設は運転開始以来50年以上が経過している。このため、平成31年度までに策定予定である経営戦略において、設備の更新計画等を策定することとしている。・経営状況に関しては、収益が安定しており現状問題ないが、今後も経営が安定するよう努めることとしている。

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