黒潮町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

黒潮町の漁業集落排水事業は、使用者の減少に伴う使用料収入の減少、汚水処理サービスの継続に向けた維持管理費の増大等、事業経営は厳しい状況に置かれており、今後、その状況がますます厳しくなる事が確実となっている。何より事業収支の一つの指標である経費回収率が現状でも１より小さく、今後、この値がさらに小さくなることが予想される。使用料収入だけでは汚水処理費を賄えない状況に対し、赤字分を一般会計から補填することが続く状況になっている。そうした状況を踏まえ、今後とも当該事業を継続させるためには次の２つの取組みが必要と考える。①使用料金の値上げ→使用者が減少する状況下で使用料収入を一定額(少なくとも平成27年度水準)確保するためには、使用料金の値上げをせざるを得ない。②維持管理費の抑制→日常の保守、点検を強化することにより、多額のメンテナンスを抑える、または先延ばしを図る。当該事業の場合、平成40年度には施設費の償還を終えることから、償還完了後は現有施設を休止し、共同型の合併浄化槽に移行する案も将来展望の一つである。そのためにも維持管理費は汚水処理サービスを維持することを前提に極力抑えることが重要であり、日々のメンテナンスがこれまで以上に重視して行く。

老朽化の状況について

設備全体の耐用年数については余裕がある。但し、全体として修繕費用(設備のメンテナンス、機材の交換等に係る費用)は増加傾向にある。そのため、需用費のうち修繕費については機器の補修、交換等により多額の支出が想定される。

全体総括

当該事業の継続をより確かなものにするためには、事業収支において、少なくとも｢汚水処理費を使用料収入で賄える状況｣にすべきと考える。そのためには、使用料金の値上げは有力な案の一つであり、具体的な内容についての検討を始めなければならない。但し、現実的な値上げ幅では、現在の汚水処理費を賄うことはできず、加えて大幅な事業収支の改善も期待できないことは留意すべき点である。今後も加入者の減少が見込まれるため、共同型の合併浄化槽に移行するなどの検討委員会を立ち上ることも視野に入れなければならない。