津野町

財政力指数の分析欄

津野町は高知県の中西部に位置し、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２２年度には６，４０７人と５０年間で半数以下となった。典型的な過疎地域で大規模な事業所もなく自主財源の乏しい状況が続いている。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、９０．５と類似団体より若干オーバーしていたものの、退職者の不補充、公債費の繰上償還等により年々改善され、平成２２年度は６５．４と健全エリアを維持している結果となった。今後も計画的な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同じ決算額である。今後も行財政計画の見直し等により、事務事業の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均９４．９より、５．１ポイント低い状況である。今後も、適正な給与制度運用を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同じである、今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくことに努める。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併以降、平成１７年度から平成２２年度にかけて約３５億２千万円の繰上償還を行うことにより、年々改善され、平成２２年度は２．５と健全エリアを維持している結果となった。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還等を実施していく。

将来負担比率の分析欄

市町村合併以降、平成１７年度から平成２２年度にかけて約３５億２千万円の繰上償還や、計画的な基金積立等により、将来負担を軽減することができている。今後も、計画的な繰上償還等により将来負担を軽減していくことに努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用してきたことにより類似団体平均より抑制することができた。今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくとともに適正な給与水準を維持していくことに努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。大きな要因としては、先進的地域情報通信システム開発事業の終了等によるものと考えられる。今後も、引き続き行政コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費としては、小中学生医療費助成事業などに取り組んでいるが、類似団体の平均より低い状況を保っている。今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、各種手当等適正な判断により執行していくように努める。

その他の分析欄

類似団体平均より低く抑えることができた。前年より数値が上がったのは、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増によるものが大きな要因と考えられる。今後は、高齢化に伴う高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。大きな要因としては、前年度の定額給付金事業の減によるものと考えられる。今後も各種団体への補助金の見直し等を実施し、同水準を維持できるように努めていく。

公債費の分析欄

類似団体の平均より低い状況である。平成１７年度から平成２２年度にかけて約３５億２千万円の繰上償還を行っていることによるものである。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還を実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の各数値の減少により類似団体の中でも低く抑えることができた。主に、人件費の抑制及び適正化、扶助費の各種手当等の適正化、物件費における行政コスト削減などが大きな要因と考えられる。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析