大豊町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末５３．２４％）に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

決算に占める公債費の割合が高かったため、平成１７年度には銀行等引受資金４９６百万円・公的資金１，１３２百万円の借換を行うなど公債費の平準化を図った。（平成２２年度構成比１６．９％）また、定員管理、人事考課制度の導入による給与の適正化を図るなど人件費の抑制に努め、経常経費の削減を行った。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできているが、人口減少は避けられず、類似団体平均を上回った。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事考課の導入及び給与の適正化により、類似団体を大きく下回っている。今後においても各種手当等の総点検を行うなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪く平均を上回っている。今後においても定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１１年度からの公債費適正化計画により新規発行債の抑制を行い、平成１７年度には銀行等引受資金４９６百万円・公的資金１，１３２百万円の借換を行うなどして、公債費の平準化を図った結果、平成１９年度から類似団体を下回る結果となった。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定期昇給及び新規職員（４名）採用等の影響により昨年に比べ０．６％増え、類似団体平均値を若干上回っているが、今後の退職者数等を考慮すれば一時的な増である。

物件費の分析欄

過疎債（ソフト）及び緊急雇用創出臨時特例基金（臨時的な特定財源）を活用した事業実施の影響により、経常的な物件費（委託料、賃金等）が減となったため、昨年度に比べ物件費全体は増えているものの、比率としては対前年より０．７％減少し、類似団体平均を下回った。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設等の影響により、児童福祉費の扶助費が増となった（平成２１：４１，３０９→平成２２：６６，３８９）が、比率自体は昨年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

簡易水道会計への繰出金が減少したことにより、前年より０．８％の減となったものの類似団体平均を上回っている。今後、特別会計における水道料及び保険料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減少の影響により、経常的な補助費が減となったため、前年より０．９％減少し類似団体平均を下回った。

公債費の分析欄

平成１７年度に実施した銀行等引受資金と公的資金の借換えにより平準化を図った。この平準化を維持しつつ新規発行債の抑制及び繰上償還に努め対前年１．１％の減となったが、類似団体平均を上回っている。今後においては、事業の精選等により、類似団体平均以下の水準になるよう努める。

公債費以外の分析欄

経常的な物件費、補助費等が減少した影響により、対前年より１．８％の減となり、類似団体とほぼ同水準となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析