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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年度末53.24%)に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

決算に占める公債費の割合が高かったため、平成17年度には銀行等引受資金496百万円・公的資金1,132百万円の借換を行うなど公債費の平準化を図った。(平成22年度構成比16.9%)また、定員管理、人事考課制度の導入による給与の適正化を図るなど人件費の抑制に努め、経常経費の削減を行った。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできているが、人口減少は避けられず、類似団体平均を上回った。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事考課の導入及び給与の適正化により、類似団体を大きく下回っている。今後においても各種手当等の総点検を行うなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年度には2割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪く平均を上回っている。今後においても定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成11年度からの公債費適正化計画により新規発行債の抑制を行い、平成17年度には銀行等引受資金496百万円・公的資金1,132百万円の借換を行うなどして、公債費の平準化を図った結果、平成19年度から類似団体を下回る結果となった。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金等の積立により、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

定期昇給及び新規職員(4名)採用等の影響により昨年に比べ0.6%増え、類似団体平均値を若干上回っているが、今後の退職者数等を考慮すれば一時的な増である。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

過疎債(ソフト)及び緊急雇用創出臨時特例基金(臨時的な特定財源)を活用した事業実施の影響により、経常的な物件費(委託料、賃金等)が減となったため、昨年度に比べ物件費全体は増えているものの、比率としては対前年より0.7%減少し、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当の創設等の影響により、児童福祉費の扶助費が増となった(平成21:41,309→平成22:66,389)が、比率自体は昨年度と変わらず、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

簡易水道会計への繰出金が減少したことにより、前年より0.8%の減となったものの類似団体平均を上回っている。今後、特別会計における水道料及び保険料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減少の影響により、経常的な補助費が減となったため、前年より0.9%減少し類似団体平均を下回った。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成17年度に実施した銀行等引受資金と公的資金の借換えにより平準化を図った。この平準化を維持しつつ新規発行債の抑制及び繰上償還に努め対前年1.1%の減となったが、類似団体平均を上回っている。今後においては、事業の精選等により、類似団体平均以下の水準になるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的な物件費、補助費等が減少した影響により、対前年より1.8%の減となり、類似団体とほぼ同水準となった。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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