伊予市

地方公共団体

愛媛県 >>> 伊予市

地方公営企業の一覧

ウェルピア伊予 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は0.42と類似団体より0.01上回っているもののほぼ経年の変動はない。歳入確保の一層の推進と歳出の見直し等による支出の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:71/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値と比較し0.3ポイント下回っているが、社会保障関係経費の増加は顕著で、医療・介護の特別会計繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより、経常経費削減を図り、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位:72/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より14,215円下回っているが、愛媛県平均と比べると17,642円上回っている。また、今後は施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれる。引き続き、施設の再編、事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

類似団体内順位:71/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より1.2下回っているが、類似団体平均と比べると同指数となっている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:72/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より1.53人下回っているが、愛媛県平均と比べると0.23人上回っている。定員は定員適正化計画に定める目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。

類似団体内順位:45/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べ0.4ポイント下回っている。今後建設計画の進捗に伴いさらに比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:81/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べると12.2%と大きく下回っているが、建設計画において、大型建設事業が計画されており、新規の地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容精査の上、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

類似団体内順位:75/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較してみると2.0ポイント、愛媛県平均との比較では1.2ポイントそれぞれ下回っている。この要因としては、新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。今後も計画的な人件費削減に努める。

類似団体内順位:50/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較してみると、6.7ポイント上回り、愛媛県平均との比較においては5.0ポイント上回っている。賃金の増加傾向が物件費上昇の一因と考えられる。業務の民間委託と合わせ、今後一層、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:171/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ2.1ポイント、愛媛県平均と比べると、4.2ポイントそれぞれ低くなっている。今後、扶助費は増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。

類似団体内順位:29/172

その他

その他の分析欄

類似団体と比較してみると、5.5ポイント下回っており、愛媛県平均より4.9ポイント下回っている。今後、国民健康保険事業会計においては、保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように務める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。

類似団体内順位:7/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較してみると。5.8ポイント上回り、愛媛県平均より9.5ポイント上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても抑制に努める。

類似団体内順位:149/172

公債費

公債費の分析欄

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少傾向にある。類似団体と比較してみると、3.2ポイント下回っている。総合計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大規模な起債事業が実施される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

類似団体内順位:54/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は、類似団体を下回っているが、今後本庁舎建設事業等の大型建設事業が実施されるのに伴い普通建設事業費は増加する見込みである。

類似団体内順位:105/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成20年度から平成22年度にかけて国の経済対策等による臨時交付金等の支給の影響で実質収支額は大きく増加していた。平成23年度以降、交付金の減少や財政調整基金の取り崩しにより実質単年度収支がマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

簡易水道特別会計において、給水人口の減少や節水意識の高揚等で、使用水量が減り水道使用料収入が予想以上に減少し、また、施設の老朽化等による突発的な修繕の発生により、赤字となった。今後適正な使用料の見直し等により、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年大型の建設事業が少なかったため起債の借入額は少なくなっている。このことから元利償還金についても微減の傾向にあった。また、算入公債費についてもほとんど同額で推移しているため、実質公債費比率においても低下傾向にあった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額増加により、将来負担比率の分子は減少してきている。今後建設計画実施に伴い、将来負担額の増加が予想されるため、引き続き各種事業の見直しや効率化に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村