直島町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は近年80%で推移している。経費回収率は類似団体平均値を上回っているが100%には達しておらず、汚水処理原価についても単独自治体による運営であり、離島という状況により処理及び維持管理について他の自治体に比べ経費がかかっているため、類似団体平均値を大きく上回っている。さらに全区域の供用開始もされている現状を踏まえると今後大幅に使用料収入の増加は望めない状況であるため、当該指標の改善のためには使用料水準について検討しなければならない状態だが、使用料はすでに他市町に比べて高い水準で設定されておりこれ以上の使用料水準を求める前に、まず現状の下水道事業運営を見直し、維持管理費の削減及び下水道再生水以外の下水道資源の有効活用など使用料以外での収入確保に取り組んでいく必要があると思われる。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、平成26年度以降の下水道施設の長寿命化など事業費がかかることが予定されていることからそれに伴い企業債残高は多少の増加はあるものの緩やかに減少が続いていくことが想定される。現状においても平均を下回る比率ではあるが、小規模事業体である当町の下水道事業の経営には大きく影響を与えている。施設利用率については、類似団体平均値を上回っていることから、現時点では決して過大なスペックではないと考えるが、将来的には人口減少に伴う施設規模の見直しは必要と思われる。水洗化率は当町においてはほぼ100％に近い数字となっている。引き続き水洗化率の向上に努めていくが、未だに水洗化を行っていない世帯の中には独居老人世帯等もあり、費用対効果及び経済的負担の面から柔軟な対応を行っていく。

老朽化の状況について

平成11年3月に供用開始され、平成21年3月には処理区域内全域の整備が完了したため、耐用年数に達している管渠はないことから、管渠改善率は過去5年間実績が無い状態である。今後は、改正された下水道法による管渠の点検等を適正に行い維持管理を徹底し、耐用年数に達する管渠の布設替えの事業費を平準化させるためにも、耐震化も視野に入れながら計画的に長寿命化工事を行っていく必要があると思われる。また、管渠以外の浄化センター等の施設や機械設備については、すでに耐用年数を経過する機械が生じているので、前述の管渠と同様に適正な維持管理に努めるとともに平成26年度に策定した長寿命化計画に基づき更新費用の平準化を図って順次更新を進めていく必要があると考える。

全体総括

平成26年度決算及び今後の見通しについて、当町は水洗化率も収納率も高いにもかかわらず、毎年一般会計からの繰入金がないと経営が成り立たない現状であるのは、企業債への元利償還金が大きな負担となっているからだと思われる。従って元利償還金の負担割合が減っていけば自然と経営の健全性・効率性が保たれるようになると考えるが、今後も施設や機器設備の老朽化等による更新や雨水対策としてのポンプの設置など大きな事業費負担が増えることが見込まれているため、今後とも現状の施設を健全に維持管理しつつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下水道事業の経営を持続可能なものとしていく。