徳島県:電気事業

地方公共団体

徳島県 >>> 徳島県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の状況について

・経常収支比率料金収入等の収益や人件費・修繕費等の費用の増減により、年度によって変動があるが、単年度の収支が黒字であることを示す100%を超えて推移しており、経営の健全性は確保できている。・営業収支比率経常収支同様に100%を超えて推移しており、料金収入の範囲内で費用を賄えており、営業収支の不足はない。更新投資等に充てる財源も確保できている。・流動比率年度によって未払金等の増減により比率に変動があるが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。・供給原価販売電力量1MWhあたりの費用については、修繕費等費用が多くかかった年もあるが、概ね全国平均を下回る効率的な経営をおこなっている。・EBITDA直近の本業の収益は、平成28年度に比べると減少したが、概ね上昇している状況であり、収益性が安定して成長している状況である。

経営のリスクについて

[水力発電]・設備利用率降雨の影響により自然流量の少ない年度や、水車発電機の大規模なメンテナンスにより発電機の停止期間が長くなる年度は、設備利用率が低くなる傾向があるものの、全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっている。・修繕費比率水車発電機の大規模なメンテナンスが必要な年度を除き、概ね全国平均を下回る計画的な維持管理ができている。・企業債残高対料金収入比率企業債償還は平成21年度末に終了しており、現在は該当がない。・有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進んでいるため全国平均を上回っているが、計画に基づいて施設の改良等をおこなっており、安定経営に努めている。・FIT収入割合該当施設はない。[太陽光発電]・設備利用率年度途中に運転開始した平成25年度以降、全国平均を上回る効率的な発電施設の運用をおこなっている。・修繕費比率全国平均を上回る修繕費比率となっているが、修繕費以外の費用が比較的少なく、特別修繕引当金も積み立てているため、比率が上がっている状況である。今後も引き続き効率的な修繕方法等の検討に努める。・企業債残高対料金収入比率該当はない。・有形固定資産減価償却率平成25年度から稼働し、年数が経過するにつれて、減価償却率が伸びている状況である。・FIT収入割合太陽光発電は全てFIT収入となるが、電気事業全体ではFIT収入だけに大きく依存しない経営をしている。FIT期間満了後の事業継続については安定的に経営できるかを見極めながら判断していく。

全体総括

電気事業の経営については、これまで比較的堅調に推移しており、健全性を確保できている。太陽光発電については全てFIT収入となるが、FIT期間満了後の事業継続については安定的に経営できるかを見極めながら判断していく。今後の経営にあたっては、平成28年度に策定した経営戦略(平成29年度~平成38年度)に基づき、周到な資金準備のもとに、施設・設備の改良・修繕と耐震化等を計画的に推進し、電力の安定供給を図ることはもとより、経費の節減の徹底等により、更なる効率的かつ安定的な経営が確保されるよう努めていく。

類似団体【】

北海道 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝環境複合事務組合 岩手県 北上市 秋田県 秋田市 大仙市 山形県 庄内町 天栄村 美浦村 栃木県 足利市 群馬県 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 東京都 神奈川県 横浜市 新潟県 上越市 佐渡市 富山県 黒部市 金沢市 内灘町 山梨県 北杜市 長野県 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 東伊豆町 豊明市 三重県 京都府 京丹後市 泉北環境整備施設組合 兵庫県 豊岡市 西脇市 鳥取県 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 島根県 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 岡山県 吉備中央町 北広島町 山口県 徳島県 美馬市 善通寺市 愛媛県 伊方町 高知県 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 福岡県 北九州市 平戸市 熊本県 上天草市 産山村 大分県 豊後大野市 宮崎県 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町