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国の補正予算に伴い、臨時費目の創設による普通交付税の再算定が行われたため、指標の分母である基準財政需要額が増加した。類似団体平均よりはやや高い数値ではあるが、財政基盤の更なる安定化を図るため、引き続き税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。
普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金などの経常一般財源収入額が増加したことなどにより数値は大きく改善したものの、類似団体と比べると依然として高い数値で推移している。今回の収入増は一過性のものと認識しており、一部事務組合に対する補助費等や公営企業会計に対する繰出など他の類似団体と比べて高い割合を占める経費をはじめ、経常経費の不断の見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実現に努める。
人件費については、平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきているが、令和２年度から開始された会計年度任用職員制度により増加している。物件費は継続的な削減の効果もあり減少しており、全体としては類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、一層効率的な行政運営に努める。
平成１８年３月に策定した集中改革プランの定員適正化については、計画を達成した（計画：平成２２年４月時点で１９人減、実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）。その後の第２次集中改革プランにおいても、平成２７年４月時点で２８６人の計画に対し、実績は２８６人と計画を達成し、計画期間内に更に１３人減を達成した。しかしながら、人口減少により人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も定員管理計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構の構築と適正な定員管理に努める。
過去に高金利で借り入れた市債の償還が進展した一方で、水道事業会計及び下水道事業会計に係る準元利償還金の負担が大きく、全体としては類似団体平均より高い数値で推移している。また、令和６年度をピークに大規模な普通建設事業を予定しており、その財源としての地方債の発行額が増加するため、中期的には指数の悪化が想定される。今後も事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。
地方債や企業債の償還が進んだことにより、地方債現在高や公営企業等繰入見込額が減少したため前年度と比べると減少しているが、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。これは広域水道企業団への出資債残高等による負担が大きいことによる。今後も事業の必要性等を精査した上での市債の発行抑制や、充当率や交付税算入率等を勘案しより有利な市債の発行に努める。また、基金残高の確保に努め財政の健全化を図る。
これまで平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきた。類似団体平均より低い数値で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき職員の適正な配置に努める。
物件費は、類似団体平均より低い数値である。平成１６年度の合併以降継続的な経費削減に努めており、一定の成果が見られる。今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
令和２年度に簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出の性質について見直しを行った結果大幅に数値が低下した。赤字補てんを含めた繰出の状況は依然として変わらず、公営企業会計において引き続き経費の節減に努めるとともに、料金改定も視野に入れながら、普通会計からの繰出に頼らない事業運営となるよう努める。
補助費等は、類似団体平均より高めで推移している。令和３年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としての経済対策等に取り組んだ結果、高い数値となった。一部事務組合に対する負担金の割合も依然として高く、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うよう努める。その他の補助金についても、目的や効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、すでに目的を達成しているものなどについては見直しを行う。
実質的な長期債残高は減少しているが、このうち臨時財政対策債の残高が高い割合を占めている。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業を予定しており、その財源としての地方債の発行額が増加するため、中期的には指数の悪化が想定されるが、引き続き事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体平均とほぼ同水準である。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
（増減理由）令和３年度は、普通交付税の追加交付や各種交付金等の増加により、特定目的基金の繰入の抑制や財政調整基金や公共施設整備基金への積み増しが出来たため、基金残高は増加した。（今後の方針）乳幼児・子ども医療費助成事業や高齢者おでかけサポート事業などの独自事業に対して基金を繰入れることから基金残高の減少が懸念されるが、基金の原資となるふるさと納税のより一層の推進を図るとともに、将来の扶助費や公共施設等の維持管理費の増加に対応できるよう、計画的な運用に努める。
（増減理由）令和３年度は、普通交付税の追加交付や各種交付金等の増加により例年に比べ積立額が増加し、一方、歳出においては当該基金の繰入による財源調整を要しなかったため、基金残高は増加した。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、最低でも２０億円程度（標準財政規模の２０％）は維持できるよう計画的な財政運営に努める。
（増減理由）近年は基金の取崩しはなく、利子の積み増しのみであるため。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現在高程度を維持したい。
（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業に必要な経費の財源に充当（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源として平成２８年度までに積立てを行ったものであるため。公共施設整備基金は、普通交付税の追加交付や各種公金等の一般財源の増加により積み増しが図られたため。ふるさと振興基金及び地域福祉基金は、ふるさと振興や地域福祉に係る事業費の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）合併地域振興基金は、合併特例法の期間満了後に実施を予定している大規模建設事業等に充当するため、当面の間は現在高を維持していく。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の整備に対して充当していく予定であり、緩やかに減少していく見通しである。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。類似団体の平均値を上回っている理由としては、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたことが挙げられるが、償却率の漸増傾向には変化はない。
分子の実質債務については、地方債現在高の減少により前年度と比べて４．１％減少し、分母の債務償還に充当できる一般財源については、普通交付税等の経常一般財源等の大幅な増加により前年度と比べ１９．５％増加しており、比率は１４８．２ポイント改善し５６０．３％となった。しかしながら、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するための地方債の発行や基金の充当による基金残高の減少に伴う実質債務の増加が懸念され、中期的には実質債務は増加する見込みであり、今後も高い水準で推移していくものと思われる。
将来負担比率は、地方債償還の進展、新発債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。
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