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前年度と同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．８２となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き自主財源の確保に努める。
前年度より１．２ポイント上昇し，８５．２％となっている。歳入では，普通交付税などの経常一般財源は減少したものの，臨時財政対策債の増加により，全体では増加する一方で，歳出では，扶助費や人件費の増加による義務的経費の増加などにより，経常経費充当一般財源が増加している。比率は類似団体の平均を下回り，引き続き低い水準を維持している。今後も，行財政運営を着実に推進し，健全で安定した財政運営に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，人件費・物件費は増加し，維持補修費は減少している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。
１９９８年度（平成１０年度）からの行財政改革大綱に基づき，８年間で４４９人の職員数の削減を行った。引き続き，「２００６年度（平成１８年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第１期計画））で約５％（約２３０人）の削減」を目標に取組を進め，２０１０年（平成２２年）４月１日時点で２４６人の削減を行い，「２０１１年度（平成２３年度）から５年間（福山市中長期定員適正化計画（第２期計画））で約６％（約２００人）の削減」を目標に取組を進め，２０１５年（平成２７年）４月１日時点で３０４人の削減を行った。また，２０１６年（平成２８年）２月に新たに福山市定員適正化計画２０１６を策定し，２０１５年（平成２７年）４月１日の人口１０，０００人当たりの職員数（市民病院を除く。）６９．１人を基準として，これを上回らない職員数を基本に「２０１６年度（平成２８年度）から５年間で約３％（約１００人）の削減」を目標に取り組み，２０１９年（平成３１年）４月１日時点７６人を削減したところである。今後も，計画に基づく定員の適正化を進めていく。
繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を４．５％下回る１．４％となっている。今後も，引き続き公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。
公営企業債等繰入見込額の減少や，充当可能基金額の増加などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率については，前年度より０．３ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率については，障がい福祉サービス事業費の増などにより，前年度より０．５ポイント上昇している。類似団体の平均を２．０ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。
その他の経費に係る経常収支比率については．後期高齢者医療事業会計繰出金などの増加により，前年度より０．４ポイント上昇し，類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。
公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント改善し，類似団体の平均を１．９ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。
（増減理由）福山市財政調整基金に１８．７億円、福山市公共施設維持整備基金に１．３億円及び福山市教育環境整備基金に１．０億円を積立てた一方、災害復旧などの必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため「福山市財政調整基金」を１０．０億円、小中学校の教育環境整備に伴い「福山市教育環境整備基金」を４．９億円及び総合体育館の整備に伴い「福山市大規模事業基金」を１．０億円取り崩したこと等により、基金全体としては３．２億円の増加となっている。（今後の方針）財政需要のほか市債の発行額や残高の推移などを見通す中で、効果的に活用していく予定。
（増減理由）災害復旧など必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため１０．０億円を取り崩した一方、前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益を１８．７億円積立てたことによる増加（今後の方針）災害対策，社会保障関係費の増大並びに景気動向による法人関係税等の変動に備えて、活用していく予定。
（増減理由）運用益を１４２．１万円積立てたことによる増加（今後の方針）経済事情の変動及び市債償還額の推移等を踏まえ、活用していく予定。
（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山市地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進と教育の振興その他住民福祉の向上に資するための経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のため４．９億円を取り崩したことによる減少・福山市大規模事業基金：総合体育館整備の財源として１．０億円を取り崩したことによる減少・福山市公共施設維持整備基金：公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源に充てるため、１．３億円を積立てたことによる増加（今後の方針）・福山市教育環境整備基金：小中学校のＩＣＴ機器整備や学校図書館の環境整備等の財源として２８．０億円を取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率は５０．９％と前年度より１．７％上昇し，老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６０．８％を９．９％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体平均より低くなっている。
債務償還比率は類似団体平均の６４２．４％を２８１．７％下回っており，充当可能財源を除いた将来負担額に対する経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）の割合が類似団体に比べ高くなっている。
将来負担比率は前年に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。
将来負担比率においては，平成27年度決算より，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，市債の総額管理の実施により，低下傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。
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