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前年度と同ポイントの０．６１であるが，人口減少や長引く景気低迷による個人・法人税収の減少や合併による影響などの要因により，類似団体平均値を下回っている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，市税以外において低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努めていく。
前年度と比較して２．０ポイント減の９６．１％であるが，これは，普通交付税等は減少したものの市税等の増加により前年度と比べ歳入経常一般財源が２億３千万円程度上回ったことに加え，人件費，維持補修費，公債費等の経常充当一般財源が９億円程度減少したことなどによるものである。依然として類似団体平均値を上回っている状況であり，今後とも行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努めていく。
前年度と比較して１，８２３円増の１２４，０２５円で，類似団体平均値を上回っている。これは，人口は減少傾向であるものの，平成３０年７月豪雨災害に伴う人件費の増加などがあり，人件費・物件費等の費用が減少しなかったことが主な要因となっている。全体的には，依然と類似団体平均値を上回る状況で有り，今後も，効率的な行政運営を積極的に推進することで，職員人件費の縮減をはじめとした行政コストの低減を図っていく。
平成３１年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．８ポイント減少し９９．３となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口千人当たりの職員数は７．０６人で，類似団体平均値を上回っている。これは，港湾管理者の事務を担っていることなどが主な要因である。平成３０年３月に，平成３５年度当初の総職員数（上下水道局を除く）を１，６００人体制（平成３０年度比較－１４１人）とする「第２次呉市職員体制再構築計画」を策定し，この着実な実現のため，事務事業等の見直しやアウトソーシングなどの事務の効率化に取り組んでいるところである。今後も引き続き，職員数の適正化に向けた取組を進めていく。
前年度と比較して０．５ポイント減の１０．５％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が高額であるため，依然として類似団体平均値を上回っている。今後とも，投資的事業については，後年の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な実施に努める。
債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等は着実に減少しているものの，平成３０年７月豪雨災害に伴う地方債現在高の増加や，財政調整基金等の減少により，将来負担額が約１７億円増加したため，将来負担比率は，前年度と比較して４．５ポイント増加し８６．６％となった。依然とし，類似団体平均値を大きく上回っている状況であり，今後とも行財政改革を推進することで，財政の健全化に努めていく。
職員体制再構築計画等に基づく職員数の適正化などにより，退職手当が増加したものの，職員給が減少したことで，人件費全体の決算額は前年度から減少したことなどにより，経常収支比率における人件費は，前年度と比較して０．８ポイント減の２８．４％となっている。類似団体平均値を上回っている状況であるが，今後とも呉市職員体制再構築計画をはじめとした各種計画による定員の適正化に努め，職員人件費の縮減に努めていく。
経常収支比率における物件費は，歳入経常一般財源の増加により，前年度と比較して０．４ポイント減の１２．８％となり，類似団体平均値を下回っている状況である。今後も指定管理者制度や業務の民間委託化を推進するほか，公共施設等について合理的で効率的な資産経営の推進を図り，施設の維持管理・内部的管理経費など，物件費の抑制に努めていく。
臨時福祉給付金や生活保護支給費が減少したものの，心身障害者介護訓練等給付等の増加により，経常収支比率における扶助費は，前年度と同率の１３．０％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，高齢化の進展などにより扶助費の増加傾向が見込まれており，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。
経常収支比率におけるその他の経費は，平成３０年７月豪雨災害の影響により，維持補修費が減少したことなどから，前年度と比較して０．３ポイント減の１４．１％となり，類似団体平均値は上回る状況である。今後は維持補修費の増加が見込まれることから，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における補助費等は，歳入経常一般財源の増加により，前年度と比較して０．１ポイント減の５．１％で，類似団体平均値を下回っている。今後とも補助費等の適正な執行に努めるとともに，事業効果の検証や実施手法の見直しを進めることで経費の抑制を図っていく。
経常収支比率における公債費は，前年度から０．４ポイント減の２２．７％となっている。これは，大型事業の集中や合併による地方債の承継等により元利償還金の歳出に占める割合が大きいことが原因と考えられる。今後とも建設地方債の計画的活用により残高を縮減するとともに，財政措置の高い有利な市債の活用を図っていく。
前年度と比較して１．６ポイント減の７３．４％で，類似団体平均値を下回っている状況となっている。今後とも行政改革改革の着実な実践により，類似団体平均値を上回る水準となっている人件費の縮減をはじめ，行政コストの効率化を推進していくことで，財政構造の弾力性の確保を図っていく。
（増減理由）決算剰余金の一部を財政調整基金に約５億円を積み立てたものの，平成３０年７月豪雨災害等へ対応するため，財政調整基金を約２８億円，減債基金を２億円取り崩したことにより，基金全体としては約２５億円の減となっった。（今後の方針）財政調整基金については，一定程度の災害が起きても対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の今後の活用方法についても検討を行っていく。
（増減理由）決算剰余金の一部である約５億円を積み立てたものの，平成３０年７月豪雨災害等へ対応するため，約２８億円取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革に取り組むとともに，執行段階において創意工夫を行い，決算剰余金の確保に努めることで一定程度の災害が起きても対応できるような基金残高の確保を行う。
（増減理由）決算収支を整えるため，２億円取り崩したことによる減少（今後の方針）行財政改革に取り組むとともに，執行段階において創意工夫を行い，決算剰余金の確保に努めることで基金残高の増加に取り組む。
（基金の使途）地域振興基金：呉市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）地域下水道基金：坪井地区の地域下水道を廃止したことにより，基金残額を一般会計に繰り入れたことにより減少博物館推進基金：指定管理者からの相当程度の納付金があり，積み立ては行ったものの，資料等の収集に伴う取り崩しを実施したため減少（今後の方針）地域振興基金：原資である合併特例債が平成３２年度末をもって終了するため，今後の活用方法について検討していく。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値を若干下回っているものの，５割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
分母となる経常一般財源は，交付税，市税の減により減少し，経常経費充当額が横ばいの推移を見込んでいる。分子の将来負担額は，債務負担行為に基づく支出予定額の減，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，合特債，臨財債の償還が進むことなどにより，分母と比較し，大きく減少する。これらのことから，債務償還可能年数については，類似団体内平均値を上回っているが，減少していくと見込む。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しているが減少傾向である。将来負担比率は類似団体内平均と比較し高い水準で推移しており平成３０年及び令和元年度において災害復旧対応に係る市債残高の増加により一時的に増加しているが，以降は，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により将来負担額は減少する見込みである。引き続き，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めることで，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，市債の抑制，有利な条件の市債の活用等により将来負担比率の改善を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利による資金調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。但し，将来負担比率は平成３０年度において災害復旧対応に係る市債残高の増加により一時的に増加している。両指標とも，債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額の減少が見込まれるため低下していくものと見込んでいるが，今後とも建設地方債の発行抑制基調を堅持しながら，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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