経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度対比2.78%増加している要因は、一般会計からの繰入金が増加したためである。②欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比13.23%増加している要因は、料金収入の減少に伴い営業収益が減少したため。③流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比8.66%増加している要因は、保有現金の増加に伴い流動資産が増加したためである。④営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比1.24%減少している要因は、企業債残高の減少によるものである。⑤汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比3.12%減少している要因は、有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少したためである。⑥汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度と比べ17.84円増加している要因は、年間有収水量が減少したためである。⑦当該値「H26-」は「H2634.45」、「H27-」は「H2732.90」と訂正。処理水量等に係る施設利用率が前年度対比4.8%減少している要因は、平均処理水量が減少したためである。⑧水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比2.65%増加している要因は、転出等により未水洗化の処理区域内人口が減少したためである。
老朽化の状況について
①資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比5.81%増加している要因は、減価償却累計額の増加によるものである。
全体総括
平成28年10月から下水道使用料金改正(市内統一)を行い収益が増加したが、今後は人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれることから、さらなる経費等の削減に努める。