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人口減少が進み、高齢化率も高い（平成２２国調３３．２％）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。地場産業の振興、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
平成２６年度は、分母となる経常一般財源等が、普通交付税、地方消費税交付金の増や市税の収納率のアップにより約１億円増額したものの、分子の経常経費充当一般財源等も扶助費や他会計の繰出金の増により、１．５億円の増額となり、前年度に対し０．６ポイント悪化した。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、下水道事業特別会計等への繰出金が伸びていることが挙げられる。扶助費等の伸びを補えるほどの税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。
類似団体に対しては、一人当たり経費が高い状況が続いているが、徐々に近づきつつある。要因としては、人件費が職員数が減少や給与カットによるものが大きいと考えられる。今後も引き続き人件費を抑制していくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の経年劣化により増加が見込まれる物件費、維持補修費も事業精査・施設の統合廃止により、引き続き歳出総額の抑制を図っていく。
平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施により類似団体平均より低い水準にあった。平成２２年度に給与カットが終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成２５年４月１日から新たな給与カットを開始したことにより、改善されている。今後も年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方を見直しつつ、給与の適正化に努める。
職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っていたが、平成２６年度においては、ほぼ同水準に近づいている。平成１６年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を２１年度に達成し、２２年度からさらに３０人を削減する定員管理計画（第２次）を実施している。今後、大量に職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。
前年度から０．９ポイントの改善となっており、比率は年々改善傾向にあるが、類似団体と比較すると改善不足であるといえる。比率の改善を妨げている大きな要因としては、平成２０年度以降大型建設事業により地方債残高が増加したことや下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。
平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが，平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成２６年度において算入公債費等増により比率は４．９ポイントの減となって改善傾向にある。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成２２年度において７年間の給与カットが終了したことにより、類似団体平均より若干悪化したが、職員数の減により平成２３年度からは類似団体の平均値程度となった。平成２５年度から再度の給与カットにより、類似団体との比較において低い水準となっており、平成２６年度も同様の傾向となっている。今後も一時的なカットによるだけでなく、計画に基づき適正な人員管理を行うなど構造的な面からも、総人件費の抑制を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にあり、さらに類似団体と同様に増加傾向にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により人件費から物件費へ移行、委託費の増加といった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。
平成２０年度までは類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成２５年度はポイントの改善が見られたが、平成２６年度は、新たな統合保育所の委託料の増により、再びポイントが増加している。今後も増加傾向にある扶助費の抑制を行うため、単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、のちの維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費を抑制するとともに、今後平準化債の活用などにより単年度の繰出金の抑制を図っていく。また平成２４年以降、国民健康保険財政の悪化に伴い、必要な運転資金の繰り出しを行ったことが、大きく増加した要因となっている。
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準でほぼ横ばいで推移している。ただ、本市の出資する法人等をはじめ各種団体への補助金など、補助費総額は増加傾向にある。また、地域医療確保のため、市内の公的病院への支援も必要となっている。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。
公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成２０年度以降中学校建設事業等の大型事業を実施したことにより、発行額が償還額を超え残高が増大していた。また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っているため、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していき、今後の償還額の伸びを抑えていくよう努める。
類似団体と比較すると、人件費、物件費及び補助費については平均を下回っているが、扶助費や繰出金といった費目の影響により、全体では平均とほぼ同水準である。平成２６年度において若干悪化している要因も扶助費と繰出金の伸びによるものであるため、改善のためにはそれらの伸びを抑えていく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。
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