松江市:個別排水処理施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

当事業は、対象世帯6戸の極めて小規模な事業であり、一般会計からの繰入れや長期前受金戻入など、使用料以外の収入を前提とし、さらに、公共下水道等他の事業と一体で経営しなければ、健全性が保てない状況である。①経常収支比率が100%を下回っている。総収益のうち下水道使用料の占める割合は51%であり、一般会計からの繰入金など使用料以外の収入を含めても費用が賄えない状況である。また、②累積欠損金については、他事業も含めた会計全体での欠損金が生じないよう、今後も、更なる経費削減を検討する必要がある。③流動比率は、10%未満の低い値であるが、これは流動負債に建設改良等に充てた企業債を含んでいることも影響している。その財源は次年度の使用料(一体で経営する他事業分も含む)や一般会計からの繰入金による収入を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴って前年度に比べ低下している。また、類似団体の平均値を下回っている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価は、減価償却費や支払利息等の費用のうち、一般会計からの繰入金などで賄った費用を除いて算定したものである。また、使用料で回収すべき経費が賄えていない状況であるが、他事業と一体で経営するとともに、今後は、更なる経費削減を検討する必要がある。⑦施設利用率が低いが、その要因は浄化槽の人槽規模に対し1戸当たりの人数が少ないこと等が考えられる。⑧水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

建設事業は平成14年度に完了している。現在、法定耐用年数に達するものはなく、今後当分の間は更新事業は発生しない予定である。①有形固定資産減価償却率は、年々上昇している。また、今後も上昇するものと見込んでいる。施設は各戸に設置する浄化槽のみで、管渠は有していない。

全体総括

当市では平成30年度に、従来上下水道で別個に定めていた事業経営戦略プランを統合し、「上下水道事業の効果的な連動による健全な水循環の実現と地域防災力の向上」を主旨とする「第1次松江市上下水道事業経営計画」を策定した。今後は、この計画に基づき、公共下水道のほか、集落排水や公設浄化槽も含めた下水道事業全体で、収益確保・費用縮減と人材の育成による経営基盤の整備、建設改良等による下水道資産の維持運用に努める。【経営基盤の整備】未接続世帯に対する接続勧奨の強化と、地形的要因や私道等の権利関係により接続ができない地域に対する接続促進(公共桝設置、管路整備)を一体的に取組み、接続件数増加による収益の確保を図る。今後の処理水量予測と施設能力等を勘案し、農業集落排水の公共下水道への接続などにより、施設の統廃合を進め維持管理費用の縮減を図る。【老朽化対策】各施設の設備機器の更新計画、長寿命化計画を策定し、オーバーホール等の適切な実施により使用限界年数の延長を図るとともに、順次老朽化した設備機器の改修を進める。

類似団体【L2】

帯広市 網走市 美唄市 士別市 名寄市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 恵庭市 石狩市 奈井江町 妹背牛町 北竜町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 遠別町 猿払村 枝幸町 幌延町 美幌町 津別町 訓子府町 湧別町 西興部村 大空町 音更町 上士幌町 鹿追町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 登米市 栗原市 色麻町 秋田市 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鶴岡市 鮭川村 白鷹町 西会津町 三春町 渋川市 中之条町 嬬恋村 利島村 長岡市 十日町市 村上市 魚沼市 南魚沼市 阿賀町 刈羽村 砺波市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 能登町 南越前町 道志村 長野市 南牧村 御代田町 長和町 木祖村 筑北村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 飛騨市 揖斐川町 七宗町 白川村 長浜市 豊能町 豊岡市 養父市 たつの市 福崎町 佐用町 香美町 高野町 岩美町 八頭町 松江市 出雲市 安来市 江津市 雲南市 飯南町 美郷町 邑南町 新見市 備前市 美作市 和気町 安芸太田町 萩市 今治市 八女市 佐賀市 伊万里市 小城市 嬉野市 江北町 山鹿市 菊池市 天草市 小国町 氷川町