日高川町

財政力指数の分析欄

平成１７．５に３町村が合併した事により面積が広大となり、少子高齢化、過疎化などの理由により行政需要が高くなっている反面、人口減少、景気低迷などの要因で税収が伸び悩み類似団体の平均値を下回っている。指数は４ヶ年同値でありますが引き続き行政の効率化に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に一旦悪化したが、以降２ヶ年で少し数値が改善されてきている。普通交付税の合併算定替終了により段階的に減少していく事や地方税の減少などにより一般財源の増加が見込めない為、財源の確保や新規事業を精査するなどにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併した事で町の面積が広大になった反面人口減少などの要因で一人当たりの人件費・物件費等の決算額は類次団体と比較すると高くなっているが数値についてはここ２年間は少しずつではあるが改善してきている。人件費は退職者、新規採用者のバランスにより減少傾向にありますが、物件費については増加減少を繰り返している。物件費の抑制に努め数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体よりも３．３ポイント低くなっている。平成２３，平成２４年度において数値は改善されたが平成２５年度に国の給与改定に伴い数値が下がっている。類似団体においての平均値も下がっているが依然類似団体平均値よりも低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員数が類似団体より高い数値となっているが、退職者と新規採用者のバランスにより数値は徐々に改善されてきている。以降退職予定者数の増加により更に数値は改善されていくものと推計する。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度には２３．５％であった数値が、起債の償還終了や新規発行の抑制などの健全化により平成２５年度で１６．７％まで改善されたがまだ低い数値とは言えない。以降の普通交付税、地方税などの一般財源の減少など考慮し数値を悪化させないよう引き続き健全化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善方向にあり平成２４決算値と比較し７．９ポイント減少しているが、依然類似団体と比較すると平均値を上回っている。以降においても改善方向にあると考えるが、改善幅は減少していくものと思われる。起債の抑制など引き続き健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率はここ３ヶ年ほぼ平行しており、類似団体の平均値を下回っている。以降退職予定者の増加に伴い職員数の減少が見込まれ数値は更に改善していくものと思われる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低い数値で推移しているが、委託料の増加等の要因で平成２１年度と比較し２．４ポイント上昇している。引き続き抑制に努め数値の維持改善につなげる。

扶助費の分析欄

扶助費においては、ほぼ例年平行線を辿っており、類似団体の平均値を下回っている。社会保障の充実を図りつつも引き続き適正な数値で推移させていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、平成２５年度では１１．６ポイントとなっている。内容としては大部分が繰出金に係る費用であり、今後も繰出金が大きくなりすぎないよう適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は依然として類似団体平均値より低く推移してきている。２、３年はほぼ同数値で推移してきており以降も同程度の数値の維持に努める。

公債費の分析欄

数値は年々改善されてきてはいるが、依然類似団体の平均値と比較すると１０．３％高くなっている。要因は合併前の生活基盤整備事業などに発行した多額の地方債であるが、償還の終了や起債の抑制により改善されてきている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は引き続き類似団体平均値を大幅に下回る数値で推移しており、平成２５年度では１１．４ポイント下回っている。これは公債費に係る比率が高くなっているこのが要因で公債費以外の比率が低い数値となっているためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析