尼崎市
地方公共団体
兵庫県 >>> 尼崎市
地方公営企業の一覧
工業用水道事業
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は、社会保障関係経費や公債費の増により基準財政需要額は増加傾向にあり、市税収入の増などにより基準財政収入額も増加傾向にある。今後については、収支面で厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入では市税等の経常一般財源が増加したが、歳出では社会保障関係経費等の増に伴い扶助費に係る経常的な一般財源が増となったことなどから、前年度と比べ０．９ポイント悪化した。今後については、類似団体と比べ、経常収支比率の内訳で多くを占めている扶助費等の社会保障関係経費や公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値よりも低額である理由として、従来取り組んできた職員定数の削減、給与等の抑制及び効果的なアウトソーシングなどの効果が挙げられる。今後も行財政改革の取組を進め、経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで職員給与適正化の計画的な実施や、職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の増などに伴い前年度から０．０４ポイントの増となった。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」において事務事業の見直しを行うとともに少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用など、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減などにより、前年度から０．８ポイント改善したものの、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債に係る償還金が多額であるため、全国、県及び類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、市債元金の早期償還を進めつつ、併せて交付税措置の手厚い有利な市債を活用することなどにより、引き続き改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減、充当可能基金の増及び退職手当負担見込額の減などにより、前年度から２０．６ポイントの改善となった。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債残高が多額であるため、全国、県及び類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体等と比べて低い水準で推移している。今後も、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しに取組む。
物件費
物件費の分析欄
消費増税や労務単価の上昇等により、前年度から０．５ポイント上昇している。これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れ、コスト削減に向けた取組を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が高く、義務的経費が高い水準にあり、硬直化した財政構造が続いている。今年度は、施設型給付費が増となったこと等により、前年度と比べて０．８ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、介護保険事業費会計繰出金が増となったものの、公共用地先行取得事業費会計繰出金が減となったことなどにより、経常収支比率は前年度と同水準となった。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金の減などにより前年度から０．４ポイント減となっている。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。
公債費
公債費の分析欄
前年度から概ね同水準で推移している。しかしながら、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、類似団体よりも高くなっている。今後についても公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまでの定数削減や給与等の抑制などにより、人件費は類似団体と比較すると低い水準を推移している。しかしながら、社会保障関係経費などの増に伴う扶助費のうち、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２１９，９１４円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は、住民一人当たり６０，８４６円となっている。土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約４３５千円となっている。おもな構成項目は、扶助費、人件費、公債費であり、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は、住民一人当たり１６１，９５０円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことから突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因である。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は、住民一人当たり６０，８４６円であり、土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、昨年度より増加し標準財政規模比６．９２％となっている。財政調整基金の取崩しを行わなかったことや収支剰余を積み立てたことから、残高および実質単年度収支が改善した。しかしながら、社会保障関係費の増等により、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づき、更なる収支改善に取り組むとともに、令和４年度に標準財政規模の概ね１０％を確保することを目標として積み立てていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。平成２５年度まで赤字が続いていた自動車運送事業会計については、平成２８年３月２０日からの民営化に伴い廃止した。また、平成２８年４月１日から競艇事業に地方公営企業法の全部の規定を適用することに伴い、モーターボート競走事業を設置している。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄過去に財源対策として発行してきた退職手当債や行政改革推進債等のほか、教育環境の充実等に発行した市債の償還が本格化してきたため、前年度より増加しており、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、慎重な財政運営を行いつつ、市債の元金償還を進めることにより、徐々に低下していく見込みとなっている。
分析欄：減債基金現在、発行している満期一括償還地方債は兵庫のじぎく債のみであり、令和３年度に全て償還する見込みである。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債残高の減や、充当可能基金残高の増などにより、前年度と比べ減少した。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、退職手当債や行政改革推進債等の市債残高が多額であるため、類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」を取り崩さず収支剰余を積み立てたことや、「減債基金」に市有地の売払い収入を積み立てた等により、基金全体として３，５５８５百万円の増となった。（今後の方針）・収益事業収入及び土地売払収入については、基金積立を基本とするほか、財政収支上の剰余金については、財政調整基金及び減債基金の積立に活用する。・不測の事態に備えるとともに、より弾力性のある行財政運営に向けて財政調整基金の拡充を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・収支剰余を活用し、１８７百万円を積み立てたことによる増・前年度決算及び当初予算から収支が改善したことから財源対策を取りやめ、取り崩しを行わなかった（今後の方針）・経済事情の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するため、令和４年度までに標準財政規模の概ね１０％（概ね１００億円）を目標として積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・市有地にかかる売払収入等を２，４４０百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・財源が著しく不足する場合の市債の償還や、償還期限の繰上等に対応する基金として市有地売払収入を積み立てていき、行財政推進債や退職手当債などに係る令和４年度末の残高相当額（概ね１００億円）を補うことを基本とし、財政調整基金の積立状況等も勘案しつつ、市債の早期償還への活用を図る。・市有地売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、今後、当該取組に係る公債費の一部に対し、取崩又は充当を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備保全基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する。・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備保全基金：私有財産の売払収入や収益事業収入の一部等を６９９百万円積み立てたことによる増・新本庁舎建設基金：収益事業収入の一部等を２５４百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備保全基金：市有地売払収入のうち一部を公共施設マネジメント計画に係る経費の財源として積み立てを行い、保全の取組等に活用するほか、収益事業収入の一部を積み立てる。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は６６．６％で、平成３０年度の６５．７％から１．１％高くなっているが、類似団体内平均値６１．７％と比較すると、４．９ポイント高くなっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされることや類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は７４３．９％で、類似団体内平均値６６３．５％と比較すると、８０．４％高くなっている。これは、本市の将来負担額が昨年度より減少しているものの、依然として他都市と比べて多いことが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の有形固定資産減価償却率は66.6％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は類似団体と比べて非常に高い状況にある。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを取りながら、公共施設の予防保全にも着実に取り組むなど、今後も適切な財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、毎年度減少しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。将来負担比率が高いことは、公債費という形で将来世代への負担に大きく影響を与えることを意味するため、着実に縮減を図る必要がある一方で、市民の安全・安心や公共施設マネジメントなどにも着実に取り組んでいく必要があることから、今後もこれらの両立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、道路、認定こども園・幼稚園・保育所が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、市民会館、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の資産は、平成30年度と比較すると一般会計等で47億8百万円の減、全体で32億6百万円の減、連結で12億30百万円の減となりました。これは主に大規模土地の売却や建物の解体などにより事業用資産が減となったことによるものです。負債については、平成30年度と比較すると一般会計等で124億3百万円の減、全体で141億77百万円の減、連結で159億24百万円の減となりました。これは主に新規市債発行額よりも返済額が上回ったことにより地方債が減となったことによるものです。
2.行政コストの状況
令和元年度の純行政コストは、平成30年度と比較すると一般会計等で34億5百万円の増、全体で54億26百万円の増、連結で68億11百万円の増となりました。これは主に従来から社会保障経費(障害生活保護等)が多いことに加え、「幼児教育・保育無償化」の開始に伴う施設型給付費が増加したことなどにより純行政コストが増加したものです。社会保障経費は高齢化等に伴い今後も増加が見込まれていることから、引き続き事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を図っていく必要があります。
3.純資産変動の状況
令和元年度の純資産残高は、平成30年度と比較すると、一般会計等で76億95百万円の増、全体で109億72百万円の増、連結で146億95百万円の増となりました。これは主に市債償還額が新規発行額を上回っており、市債残高が減となったことによるものです。
4.資金収支の状況
令和元年度の業務活動収支は、平成30年度と比較すると、一般会計等で14億55百万円の黒字、全体で8億82百万円の赤字となりました。一般会計等では、納税義務者数の増加などにより、個人市民税をはじめとした市税収入が増加したことによるものです。投資活動収入は一般会計等で51億56百万円の黒字、全体で47億93百万円の赤字となりました。一般会計等では、公共施設のマネジメントの取組による土地売却収入の増加による投資活動収入が増加したものです。財務活動収支は一般会計等で70億19百万円の赤字、全体で52億2百万円の赤字となりました。一般会計等では地方債の元金償還額の減少に加え、地方債の発行収入が減少したことによるものです。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民1人あたりの資産額は平成30年度から1万円減の188.8万円となり、これは公共施設マネジメントの取組による土地売却や市営住宅等の解体によるものです。また、類似他団体平均値より42.2万円高くなっており、これは公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことが要因です。③有形固定資産減価償却率は平成30年度から0.9%増の66.6%となっており、資産の新規取得以上に、現行資産の摩耗額が上回ったことによるものです。また、類似団体平均値と比較すると4.7%高い状況にあり、一一般的に50%を超えると高い水準にあるとみなされることから、本市の資産は取得から長い年数が経過している状況であるため、引き続き公共施設マネジメントの取組を適切に進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は平成30年度から1.2%増の70.4%となっており、市債の返済が進んだことなどにより純資産比率が増となったものです。⑤将来負担比率は16.9%で類似団体平均値よりを0.1%下回っています。着実に市債の返済が進んでいることや基金残高の増加などが改善に寄与しています。
3.行政コストの状況
⑥住民1人あたりの行政コストは平成30年度から0.7万円増の34.4万円となっており、類似団体と比べて1万円高くなっています。従来から社会保障経費(障害・生活保護等)が多いことに加え、「幼児教育・保育無償化」の開始に伴う施設型給付費が増加したことにより純行政コストが増加したものです。社会保障経費は高齢化等に伴い今後も増加が見込まれていることから、引き続き事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を図っていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民1人あたりの負債額は平成30年度から2.7万円減の55.8万円となり、これは市債残高の減少によるものです。一方、類似団体と比較すると11万6千円高く、これは依然として他都市よりも市債残高が多いことなどが要因のため、引き続き財政健全化の取組を進めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は平成30年度から0.3%の減で、類似団体平均値より2.6%高い状況です。要因としては、類似団体と比べて多くの市営住宅を所有していることにより、総額として市営住宅の使用料が多くなっていることが挙げられます。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市
大津市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市