経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比較すると若干低い値が続いていますが、各年度100％を超え、単年度収支も黒字を維持しています。また、②累積欠損金比率は各年度0％であり、累積欠損金が発生していないこと、③流動比率は類似団体と比較して良好な状況であり、十分な支払能力を有していることから、財政的には安定した状況を維持できていることが読み取れます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比して良好な状況です。⑥給水原価は類似団体と同等か若干上回る傾向を示しており、その影響で、⑤料金回収率は類似団体と比して低い水準となっていますが、回収率は令和2年度を除き各年度100％を超え、給水に係る費用は給水収益で賄えている状況です。⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少により、経年的には緩やかな減少傾向となっていることから、施設能力としても大きな余裕があり、むしろ過大な状況となっています。⑧有収率は近年では上昇傾向にあり、全国平均値より高い水準にあります。①⑤⑥について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の減免を、経営に影響のない範囲内で実施しており、例年と比して、給水収益の減少もあり、その影響を受けています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体と比して比較的高い水準で、経年的にも増加傾向です。これは高度経済成長期に整備した施設が法定耐用年数を迎えていることと、実際の耐用年数を見極めたうえで更新していることも要因となっています。③管路更新率は、年度による多少の増減はあるものの類似団体と比して比較的高い水準を維持しています。また、配水管を実際の耐用年数を見極め、40年先を見据えたライフサイクルコストの考え方を用いて更新費用を平準化した結果、この更新ペースを維持していくことで、40年先には漏水の危険性が高い老朽管を増やすことなく、高度経済成長期の配水管は更新を完了することができる見込みとなっています。
全体総括
現在までは比較的健全な経営状況を維持できていますが、給水収益の減少は今後も続くと見込まれ、また、施設においては更新時期の到来や災害に対する備えの確保を行っていく必要があり、厳しい経営環境になっていくと考えられます。このような状況を踏まえ、本市では事業運営の指針である新たなビジョン、「あますいビジョン2029」（2020～2029年）を策定しました。当該ビジョンでは、40年先の将来を見据えた施設のあり方を考慮し、持続可能な水道を目指したものとなっています。今後は当該ビジョンを事業運営の指針として、事業規模が縮小していくなかにおいても、水道事業を安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再構築に取り組んでいきます。
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