春日井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、水道料金の減少に伴う収益の減少、上下水道情報システム再構築に伴う費用の増加により、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、「⑥給水原価」は、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」の減少は、上水道布設替工事等の未払金の増加に伴い、流動負債が増加したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため全国平均及び類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑤料金回収率」の増加は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の減少に伴う一時的な減少によるものであり、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100％を上回っています。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し総配水量が減少したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「⑧有収率」の増加は、有収水量、配水量ともに減少しましたが、有収水量より配水量の減少幅が大きかったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産が増加したが、減価償却累計額の増加の方が多かったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した管路が、耐用年数を経過し始めていることにより増加し、全国平均を上回っていますが、類似団体平均を下回っています。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っています。引き続き管路の更新を計画的に進める必要があります。

全体総括

春日井市水道事業は、平成29年度に経営戦略を策定し、事業の効率化、施設規模の適正化など経営改善に取り組んでいます。令和３年度は、主に水道料金の管理を行っている上下水道情報システムの更新を機に、これまで検針月の翌月に水道料金の調定を行っていましたが、発生主義の原則により近い、検針月に調定する方法に変更しました。また、引き続き従来よりも漏水調査の範囲を拡大し、不明水の減少に向けた取り組みを進めています。経営戦略については、ＰＤＣＡサイクルを活用し進捗管理を行い、令和４年度に中間見直しを行います。