岐阜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、経常収益の減少及び経常費用の増加により、前年度から1.9ポイント減少したが、健全経営の水準とされる100％を上回ることができた。③流動比率は、100％を上回っており、短期的な債務に対して支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、過去に行った配水池建設などの大規模工事の財源を企業債で賄ったため、企業債現在高が多く比率が高くなっているが、計画的な新規企業債の発行と発行済企業債の元金償還を進め、引き続き比率の低下に努めなければならない。⑤⑥良質な水源により、給水原価が低く抑えられているため、料金回収率は前年度より2.2ポイント程度低下したものの高水準を維持しており、給水収益で十分に費用が賄えていると言える。⑦施設利用率は、類似団体よりも低い値となっているが、安定した水道水の供給を図るため予備ポンプなどを備えているためである。しかしながら、今後の水需要を見据え、適正な施設規模の検証を行う必要がある。⑧有収率は、類似団体と比較して著しく低い水準となっているため、引き続き老朽管の布設替えを進めるとともに、最新技術の導入やDXの活用を推進し、漏水の早期発見・早期修繕の実現を目指す。

老朽化の状況について

①償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.6ポイント増の52.1％となり、老朽化が進んでいる状況となっていることから、引き続き、予防保全的な修繕や部分的な更新工事により現有資産の長寿命化を図りながら効率的な施設の更新を行う必要がある。②③法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.2ポイント増の20.3％と管渠の老朽化も進んでいるが、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は目標としている1.0％を達成し、経年化進展の抑制に努めている。

全体総括

経営の健全性については、必要とされる基準をクリアし一定の健全性が認められる状態であるが、今後は、人口減少や節水型社会の進展に伴い、水需要が益々低下する見通しであり、収益の増加は見込めない状況である。そのため、施設の更新費用については、水道施設の長寿命化とともに、水需要に応じたダウンサイジングや統廃合なども十分に検討しつつ、計画的かつ合理的な施設の更新を実施することで支出を抑え、効率的な経営を展開していかなければならない。【経営戦略について】岐阜市上下水道事業経営戦略<策定>令和2年2月<改定>令和5年度（予定）