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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方税において市たばこ税の減はあるものの、個人市民税及び法人市民税、固定資産税での増もあり地方税全体で増となる一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。令和元年度に策定した「新やお改革プラン」に基づき、社会状況の変化等をふまえた事業の廃止や縮小、効率的な組織体制の構築による人件費の総額抑制、新たな歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税及び地方特例交付金の増などにより、歳入一般財源総額は増加したものの、扶助費及び繰出金の増加等により、前年度比で０．９ポイント悪化し類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。税収の大きな伸びが期待できない一方で、障がい者サービス費等の扶助費や、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加など、今後も社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。「新やお改革プラン」をふまえ、選択と集中による事務事業の見直し、義務的経費などの固定的経費の縮減などに取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回っている。人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、人件費の総額抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、効率的な手法での業務遂行に努め、今後も物件費の総額抑制に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年にラスパイレス指数の中長期的な上昇の抑制を図るべく給与水準の見直しを実施したことにより、同年以後におけるラスパイレス指数は同年前と比べて低い水準が続いている。引き続き、今後見込まれる地方公務員の定年年齢の引上げその他の様々な状況がラスパイレス指数の推移に与える影響を注視していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革行動計画による採用抑制により、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減や、普通交付税及び標準税収額等の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない地方債の償還により、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、公債費の適切な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）の減や標準財政規模の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較し、０．２ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても３．１ポイント上回っている。引き続き、職員数の適正管理に努め、適正な定員算定や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、人件費の総額抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較し、２．４ポイント下回っている。平成２７年度にごみ焼却業務を一部事務組合へ移行したことにより、補助費等へ振り替えられ大幅に減少したこと、平成２９年度にし尿処理業務を直営化したことにより、人件費へ振り替えられ大幅に減少したことが挙げられる。今後も施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し、０．８ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても２．９ポイント上回っている。児童扶養手当や重度障がい者医療費、施設型給付費等が前年度より増加したことが主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し、０．４ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても０．５ポイント上回っている。要因としては、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることが挙げられる。事務事業の見直しなどにより、今後も普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較し、０．３ポイント改善するも、類似団体内平均値との比較において４．９ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計の繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し、０．３ポイント改善し、類似団体内平均値との比較においても１．４ポイント下回っている。近年の低金利、地方債の発行を抑制してきたことが要因として考えられる。しかし、退職手当債・第三セクター等改革推進債や、学校園施設耐震化事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して９．０ポイント上回っている。今後も扶助費と補助費等が高い水準で推移することが見込まれることから、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１９７，５８７円となっている。公立認定こども園の整備が完了し事業費が皆減となったことに伴い、これまで増加傾向であった住民一人当たりコストは減少となるも、類似団体内平均値に比べ高い水準にある。これは子ども医療費助成制度の拡充や、待機児童対策をはじめとした保育サービスの充実など、子ども・子育て支援事業に重点的に取り組んでいることが要因の一つである。また、教育費は住民一人当たり３６，７７８円となっており前年度比で減少した。これは、史跡用地の取得を進めた由義寺跡保存活用事業費の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４０，６２８円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く生活保護費が高い水準で推移していること、幼児教育・保育無償化や保育定員の拡大による施設型給付費・施設等利用費の増が主な要因である。一方、普通建設事業費は、住民一人当たり２１，５２３円となり、前年度比で大幅に減少し、類似団体内平均値と比較しても大きく下回る水準となった。これは、公立認定こども園整備事業や由義寺跡保存活用事業（史跡用地取得）の完了、曙川南地区土地区画整理補助事業の事業費が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度決算について、歳出においては、投資的経費で公立認定こども園整備事業事業や由義寺跡保存活用事業で減となり、歳入においては、投資的経費の減に伴う事業充当等市債を含む市債全般において減となったが、たばこ税を除く市税、繰越金及び国庫支出金が増となったため、実質収支額は対前年度６３８百万円増の１，３８５百万円となった。今後も扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で見込まれることから事務事業の見直しを図り、適正な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計については、前年度４に続き２年連続で財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支額の黒字額が前年度に比べ６３８百万円増加した。その他の会計でもすべて黒字化を達成している。連結実質赤字比率の早期健全化基準を下回っているが、今後も、引き続き、各会計の数値の動向に注意しつつ、黒字財政の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が増加したものの、元利償還金の減少、また地方債償還額に充当した都市計画税の増による算入公債費等の増により、前年度と比較し改善した。今後も、土地開発公社の経営健全化に係る取り組みによる第三セクター等改革推進債やこれまでに発行してきた退職手当債など、基準財政需要額に算入されない地方債の償還により、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金修正なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）が減少したため、前年度と比較し改善した。また、一部事務組合（大阪広域環境施設組合）による組合等負担等見込額についても減少傾向である。さらに、財政調整基金を取り崩さなかったことや、「がんばれ八尾応援寄附金」の増により充当可能基金が増加している。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）市営住宅整備事業のため「市営住宅整備基金」を９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を７０百万円を取り崩した一方、寄附金の増等により基金全体として５５５百万円を積み立てたことにより、基金全体としては３１７百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、選択と集中による既存事業の見直しや固定的な経費の縮減等、「新やお改革プラン」に掲げる取り組みを着実に実行することにより、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）寄附金・繰越金等により３９６百万円を積み立てた。（今後の方針）「新やお改革プラン」において、令和４年度末の基金残高を４０億円に維持することを目標としている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・緑化基金：本市の緑化推進事業に充てる。・奨学基金：高等学校の修学が困難な市民に対し給付する奨学金に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。（増減理由）地域安全・安心のまちづくり基金で寄附金を４６百万円積み立てたことや、公共公益施設整備基金で土地売払収入により３９百万円を積み立てた一方で、市営住宅整備事業で９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の在宅福祉事業の充実を図るため、地域福祉推進基金で７０百万円を取り崩したこと等により、特定目的基金全体としては７９百万円の減となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。また、今後、公共施設マネジメント実施計画の改訂及び個別施設保全計画を策定予定である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも低い水準であり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
第三セクター等改革推進債や退職手当債、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う公債費、また人件費や扶助費も含めた義務的経費は類似団体と比較し高い水準にあるため、債務償還比率については、平成２９と比較すると減少傾向にあるものの類似団体内平均値と比較すると高くなっている。今後、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の残高および公営企業債等繰入見込額（公共下水道事業会計・病院事業会計）が減小したことにより前年度比で改善し、類似団体内平均値と比較すると平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたことによるものであり、今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント実施計画に基づき、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費の償還が続く等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館である。また、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約４８０か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、現在同計画の改定に向け調査を進めているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０に公立認定こども園整備事業が完了し、保育所・幼稚園の集約化を図ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。また、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約４０年以上経過しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、一般公共施設の中でも市役所本庁舎の次に規模の大きな文化会館が建築後約３０年が経過している中、これまで必要性を含めたあり方検討を行ってきた。そのため改修には時間を要してきたが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定している。一般廃棄物処理施設については、平成２０年度に一般廃棄物の中間処理施設であるリサイクルセンターを新築し、また毎年度計画的に設備改修等を進めていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。図書館については、近年、八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度から583百万円(0.2%)の減少となった。資産合計のうち土地を除く有形固定資産の割合が44.6%となっており、これらの資産は維持管理・更新等、今後も支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債合計についても前年度から249百万円(0.2%)の減少となった。主な要因としては、公立認定こども園整備事業の収束や過去の地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が589百万円の減となったことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて236,217百万円多くなり、負債合計も地方債を計上していること等により181,791百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産合計は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて276,584百万円多くなり、負債合計も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、197,898百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は94,375百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は38,126百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、56,249百万円であり、そのうち最も金額が大きいのは社会保障給付(29,361百万円)、次いで補助金等(16,748百万円)となっている。幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費・施設等利用費等の社会保障給付の増等により、純行政コストは前年度より1,782万円多くなっている。今後も待機児童対策や高齢化の進展などにより、高い水準で推移することが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が46,237百万円多くなり、その結果、純行政コストは53,265百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が27,844百万円多くなっている一方、補助金等が86,174百万円多くなっているなど、経常費用が114,827百万円多くなり、その結果、純行政コストは86,964百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(90,108百万円)が純行政コスト(92,020百万円)を下回っており、本年度差額は△1,912百万円となり、純資産残高は前年度から335百万円の減少となった。本年度差額がマイナスとなった要因としては、前年度から発行額は965百万円の減少となったものの、臨時財政対策債(4,532百万円)が税収等の財源に含まれていない影響の大きさが挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,957百万円多くなっており、本年度差額は△1,549百万円となり、その結果、純資産残高は671百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が37,510百万円多くなっており、本年度差額は1,951百万円となり、その結果、純資産残高は2,625百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,839百万円であったが、投資活動収支については小学校普通教室エアコン整備事業等を進めたことから、△3,897百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から604百万円増加し、1,472百万円となった。今後とも歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,130百万円多い10,969百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の整備事業の実施などから、△7,295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△4,351百万円となり、本年度末資金残高は前年度から677百万円減少し、13,332百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から2,680百万円増加し、23,057百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.3ポイント増の59.1%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」をふまえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.9%となる。また将来世代負担比率については、前年度比0.4ポイント減の16.8%と類似団体平均値を下回っているが、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業など大型事業による地方債を発行しており、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度比0.7万円の増加となった。特に純行政コストのうち、3割を占める社会保障給付及び2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度同額の41.3万円となり類似団体平均値を下回っている。近年、大型事業として公立認定こども園整備事業等を進めたことにより地方債の発行が増加したが、当該事業は、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」に基づく、公共施設の集約化・複合化にむけた取組みである。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、公立認定こども園整備事業等の公共施設等整備費支出が前年度比1,621百万円の減、市税や地方交付税の業務収入が前年度比2,345百万円の増となったことにより、1,802百万円と類似団体平均値を大きく上回ることとなった。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校普通教室エアコン整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
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