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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で１．５ポイント増となった。要因としては、歳入では、地方消費税交付金や臨時財政対策債などが減になったことにより、経常一般財源の総額が１１億５，８００万円の減となり、歳出では物件費や扶助費、繰出金が増となったことにより経常経費充当一般財源の総額が１億４，２００万円の増となったことなどによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費が退職者数の減少に伴う退職手当の減などで減少となったが、固定資産税・都市計画税の賦課経費や幼児教育無償化対応経費の増などで物件費が増加したことにより、前年度比６１７円の増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比で２．２ポイントの増となっている。主な要因としては、本市の時限的な給与減額措置がなくなったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、市立子ども発達支援センターの開設や、小規模保育施設の増設による民生部門の職員増員や、市独自の少人数学級編成及び幼稚園業務の拡充による教育部門の職員増員により、前年度比１３人増となった。今後も枚方市職員定数基本方針（計画期間、令和３年４月から令和８年４月の新たな方針を策定予定）に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．３ポイント減の－０．８％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに減になったことにより、前年度と比較し約０．６ポイントの減となっている。分子の減の要因としては、下水道事業会計等に対する繰出金の減に伴い公営企業地方債償還充当分が減となったことなどによる。分母の減の要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、退職手当の支給対象者の減少に伴う退職手当負担見込額が減少したものの、京阪本線連続立体交差事業や学校施設整備事業に係る市債の増などによる地方債現在高の増などにより前年度から増加した。しかし、充当可能財源等は、都市計画事業に係る地方債残高が増になったことや充当可能基金等の増により、前年度から増加したため、将来負担比率については前年度比０．１ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、人件費が退職者数の減少に伴う退職手当の減などで減少となったことにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っているが、前年度からは０．５ポイントの増となっている。これは、各スポーツ施設、生涯学習センター・図書館６複合施設の指定管理料や、第一共同調理等業務委託料等の増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からも１．１ポイントの増となっている。これは、障害者自立支援費、認定子ども園施設型給付費、子ども医療費負担金、児童扶養手当などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．７ポイントの増となっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計への繰出金は減となったものの、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．１ポイントの増となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金や、私立幼稚園就園奨励費補助金の減などにより補助費等の総額は減となったが、経常一般財源の総額が減となったことにより減少したものである。また、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回り、前年度からも０．３ポイントの減となった。これは、利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比１．８ポイントの増となり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して７，６３５円低くなっており、前年度と比較すると８２７円の増となっている。要因としては、総合文化施設関係経費が減となったものの、市議会議員選挙費や市長選挙費などの経費が増となっていることによるものである。また、民生費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して１，５５８円高くなっており、前年度と比較すると１，９６３円の増となっている。主な要因としては国の幼児教育・保育の無償化による増、障害者自立支援事業費の増などによるものである。教育費について、類似団体内平均値と比較して９，２０１円低くなっており、昨年度より４，８６３円増となっている。これは、学校園施設改善事業経費や学校施設整備経費の増などによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して５，９５７円高くなっており、前年度と比較すると１，２００円減となっている。補助費等の大きな割合を占めているのは、水道事業会計・病院事業会計・下水道事業会計への負担金・補助金等であり、前年度と比較して減少している主な要因は、各企業会計に対する負担金等について、基準内も含めた総額の抑制を図っており、下水道事業会計や水道事業会計への負担金等は増となったものの、病院事業会計や枚方寝屋川消防組合への負担金等については昨年度より減小しているためである。類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対し、本市は上昇の抑制を図っているため、類似団体内平均値との差は縮小している。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２，１８９円増加しており、主な要因は、学校施設整備事業や京阪本線連続立体交差事業の増によるものである。普通建設事業費については、毎年概ね７０億円程度を基本としながら、今後予定される大規模事業については財政に与える影響を踏まえ計画的に実施していく。公債費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と比較して１２，６３４円低く、前年度と比較すると１，３４１円減少している。これは市債残高の減少や、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した市債残高の抑制に努め、公債費の負担軽減を図っていく。扶助費の住民一人当たりのコストは、類似団体内平均値と同様に増加傾向にあり、前年度と比較して４，９２８円の増となっている。これは、国の幼児教育・保育の無償化や障害者自立支援費が増加したことなどによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度においても実質収支の黒字を維持することができた。これは、歳入の面で、市税収入、地方特例交付金等、国庫支出金、府支出金の増に伴い歳入総額が増加したことによるものである。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の増加の要因は、財政調整基金の取り崩しを行わず積立てを行ったためである。標準財政規模に対する実質単年度収支が対前年度比較で増加した要因は、繰越財源が増になったが単年度収支が黒字になったこと、地方債繰上償還額が減少したこと等による。今後においても、経済情勢の急激な悪化による一般財源の落ち込みなど不測の事態に対応できるよう財政調整基金を一定額確保するとともに、限られた財源の中で収支均衡を基本とした健全な財政運営を進めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、前年度に引き続き黒字のため、なしとなっている。自動車駐車場特別会計については、実質収支は赤字となったものの、単年度収支としては黒字となっている。今後も、平成２８年度に枚方市駅前で大規模商業施設が開設したこと等を踏まえ、指定管理者と協議しながら、利用者に安全・安心・便利な駐車場環境を整え、利用率及び収益の向上に努めていく。また、自動車駐車場事業の経営健全化を促進し、その経営基盤の強化を図るため、令和２年度中に経営戦略意見聴取会を開催し、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄単年度の実質公債費比率における分子の減の要因としては、繰上償還額の減少等により元利償還金は増となったものの、下水道事業会計等に対する繰出金の減少に伴い公営企業地方債償還充当分が減となったことが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向に注視しながら計画的な市債の発行に努める。
分析欄：減債基金市債残高抑制のため、減債基金を活用した繰上償還を実施した影響により、経年で減となっている。今後も収支状況を踏まえながら積立を行い、市債残高抑制のための活用を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率における分子の減の要因は、将来負担額の増加額を充当可能財源等の増加額が上回ったためである。将来負担額の増は、職員の退職に伴う退職手当負担見込額の減や御殿山小倉線用地、中振交野線用地、牧野長尾線用地の買戻し等に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの、京阪本線連続立体交差事業や学校施設整備事業に係る市債の増などにより地方債の現在高が増加したためである。また、充当可能財源等の増は、都市計画事業に係る地方債現在高が増となったことにより、充当可能特定歳入や充当可能基金等が増加したためである。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、ふるさと寄附などの指定寄附金の積立てや、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新型コロナウイルス感染拡大への対応のための積み増し、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度については、減債基金を活用した繰上償還を行ったことにより、減少となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④この街に住みたい基金・・・本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるもの。⑤こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）こども夢基金や施設保全整備基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年度に学校施設整備事業などを行ったが、平成３０年度と比較して横ばいとなっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３１％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）×１００％で計算されており、令和元年度は平成３０年度に比べ、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことなどにより悪化し６２７．３％となったものの、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度と同様にマイナスであるため「-」であり、有形固定資産減価償却率は平成30年度から横ばいとなっている、しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度と同様にマイナスであるため「-」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、前年度に比べ減少している。単年度でみても実質公債費比率について減少しており、その要因としては、下水道事業会計等に対する繰出金が減少となったことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」となっている。「道路」は平成２１年度以前に建設されたアスファルト製道路の減価償却が終了したことなどにより９７．９％と高い水準になっている。今後は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき適切な維持管理を推進していく。「学校施設」の有形固定資産減価償却率については、建設から５０年以上経過したものもあり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値と比較して高くなっているが、「枚方市学校施設整備計画」及び「枚方市市有建築物保全計画」に基づき学校施設や設備の改修を行い、長寿命化に取り組んでいるため、７１．９％に減少した。「公営住宅」については、経年により老朽化が進んでいる。また一人当たりの面積についても、市営住宅が２８戸と少ないため類似団体内平均値を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設において類似団体内平均値を下回っているものの、その他の施設については概ね類似団体内平均値と比較して高くなっている。これは、昭和３０～４０年代に建設された施設が多く、耐用年数に近づきつつあるためと考えられる。一人当たり面積については、「図書館」が類似団体内平均値を上回っているものの、その他の施設では類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から5,252百万円の増加(+1.4%)となった。これは、有形固定資産の増加などによるものである。有形固定資産は平成30年度と比較較して3,832百万円の増加(+1.1%)となっているが、これは、小・中学校の長寿命化改修工事の実施などで事業用資産が増加したことや、都市計画道路用地の購入などでインフラ資産が増加したことによるものである。また、負債総額が平成30年度から620百万円の増加(+0.5%)となっているが、これは総合文化芸術センター整備事業等による市債残高の増などによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額が309,946百万円多くなっており、地方債や、固定負債のその他に計上される長期前受金などにより、負債総額も197,444百万円多くなっている。また、平成30年度と比較して資産総額は7,094百万円の増加(+1.0%)、負債総額は1,370百万円の減少(△0.4%)となっている。土地開発公社や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて323,498百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることなどから、209,671百万円多くなっている。また、平成30年度と比較して資産総額は1,272百万円の増加(+0.2%)、負債総額は8,955百万円の減少(△2.6%)となっている。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは経常費用から経常収益を差引し算出される。一般会計等においては、経常費用は119,758百万円となり、社会保障給付の増などにより、前年度から654百万円の増加(+0.5%)となった。人件費等の業務費用は50,517百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は69,241百万円であり、社会保障給付は人件費を上回っている。また、全体では、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて経常収益は20,610百万円増加し、24,588百万円となっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は63,028百万円増加し、132,269百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、第三セクターや一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が22,148百万円多くなっている一方、補助金等が119,616百万円多くなっているなど、経常費用が144,324百万円多くなり、純行政コストは122,176百万円多くなっている。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(120,116百万円)が純行政コスト(115,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,343百万円(前年度比+2,836百万円)となった。前年度と比較して本年度差額が増加した主な要因は、主に国県等補助金が3,152百万円増加したことなどによる財源(前年比+3,195百万円)の増加である。純資産変動額については、無償所管換等が前年度から169百万円減少したものの、本年度差額が増加したことなどにより、3,125百万円の増(+207.4%)となり、純資産残高は4,631百万円増加し267,239百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が35,585百万円多くなっている。本年度差額は7,462百万円となり、純資産残高は8,464百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や各一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が123,639百万円多くなっている。本年度差額は6,225百万円となり、純資産残高は前年度から10,227百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入の増などにより前年度から3,427百万円の増加(+103.6%)となった。投資活動収支については、基金積立金の増などから、前年度から2,905百万円の減少(▲59.0%)となり、財務活動収支については、前年度より償還額が減少したものの、市債の発行収入の減が償還額の減を上回ったことなどから855百万円の減少(△39.6%)となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道や下水道の使用料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、一般会計等と比べて業務活動収支は9,627百万円多い16,362百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより142百万円となり、本年度末資金残高は前年度から673百万円増加(+4.5%)し、15,759百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等や後期高齢者広域連合の収入が含まれることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は8,946百万円多い15,681百万円となっている。財務活動収支では、土地開発公社において、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより363百万となり、本年度末資金残高は前年度より497百万円増加(+2.8%)し、17,970百万円となった。引き続き、地方債残高に留意しながら収支の改善に努めていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、本市の道路・公園などのインフラ系資産の保有額が小さいことと、資産の老朽化が進んでいるためである。前年度から1.6万円の増加となっているが、これは、小・中学校の長寿命化改修工事や都市計画道路用地の購入等による有形固定資産の増などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して横ばいとなっているものの、類似団体平均値と比較して高い水準にある。主な理由としては、本市の有形固定資産額の約31%の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるためである。平成30年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の50%以上を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子とした将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度から0.2ポイントの増加となった。これは、小・中学校の長寿命化改修工事の実施などによる事業用資産の増や都市計画道路用地の購入などによるインフラ資産の増で有形固定資産が増加したものの、地方債残高の増加率が上回ったためである。今後も地方債残高に留意し、減債基金を活用した繰上償還を行うなど、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から0.2万円の増加となっている。純行政コストの35,877万円の増加の主な要因は、主に移転費用の社会保障給付の増である。これは、障害者自立支援費等、扶助費の増加などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが､前年度から0.3万円増加している。これは、総合文化芸術センター整備事業等による市債残高が増加したことなどによるものである。引き続き、減債基金を活用し地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度からは0.2ポイントの増加となっている。これは、経常収益が前年度から287百万円の増加(+7.8%)となったことによる。その主な要因は、競艇収入の増加などによるものである。今後も、「行財政改革プラン2020」に基づき、自主財源の確保と受益者負担の適正化により、行政コストの削減に努める。
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