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財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減となり、類似団体内平均値と同値となった。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率は、前年度比で１．５ポイント増となった。要因としては、歳入では、地方消費税交付金や臨時財政対策債などが減になったことにより、経常一般財源の総額が１１億５，８００万円の減となり、歳出では物件費や扶助費、繰出金が増となったことにより経常経費充当一般財源の総額が１億４，２００万円の増となったことなどによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費が退職者数の減少に伴う退職手当の減などで減少となったが、固定資産税・都市計画税の賦課経費や幼児教育無償化対応経費の増などで物件費が増加したことにより、前年度比６１７円の増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、前年度比で２．２ポイントの増となっている。主な要因としては、本市の時限的な給与減額措置がなくなったことによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
職員数については、市立子ども発達支援センターの開設や、小規模保育施設の増設による民生部門の職員増員や、市独自の少人数学級編成及び幼稚園業務の拡充による教育部門の職員増員により、前年度比１３人増となった。今後も枚方市職員定数基本方針（計画期間、令和３年４月から令和８年４月の新たな方針を策定予定）に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．３ポイント減の－０．８％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに減になったことにより、前年度と比較し約０．６ポイントの減となっている。分子の減の要因としては、下水道事業会計等に対する繰出金の減に伴い公営企業地方債償還充当分が減となったことなどによる。分母の減の要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担額は、退職手当の支給対象者の減少に伴う退職手当負担見込額が減少したものの、京阪本線連続立体交差事業や学校施設整備事業に係る市債の増などによる地方債現在高の増などにより前年度から増加した。しかし、充当可能財源等は、都市計画事業に係る地方債残高が増になったことや充当可能基金等の増により、前年度から増加したため、将来負担比率については前年度比０．１ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っており、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、人件費が退職者数の減少に伴う退職手当の減などで減少となったことにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っているが、前年度からは０．５ポイントの増となっている。これは、各スポーツ施設、生涯学習センター・図書館６複合施設の指定管理料や、第一共同調理等業務委託料等の増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回り、前年度からも１．１ポイントの増となっている。これは、障害者自立支援費、認定子ども園施設型給付費、子ども医療費負担金、児童扶養手当などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは０．７ポイントの増となっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計への繰出金は減となったものの、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．１ポイントの増となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金や、私立幼稚園就園奨励費補助金の減などにより補助費等の総額は減となったが、経常一般財源の総額が減となったことにより減少したものである。また、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回り、前年度からも０．３ポイントの減となった。これは、利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比１．８ポイントの増となり、類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、ふるさと寄附などの指定寄附金の積立てや、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新型コロナウイルス感染拡大への対応のための積み増し、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
（増減理由）令和元年度については、減債基金を活用した繰上償還を行ったことにより、減少となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④この街に住みたい基金・・・本市の魅力の向上及び行財政改革の推進に係る事業費に充てるもの。⑤こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）こども夢基金や施設保全整備基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率は令和元年度に学校施設整備事業などを行ったが、平成３０年度と比較して横ばいとなっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３１％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
債務償還比率は、（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）×１００％で計算されており、令和元年度は平成３０年度に比べ、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことなどにより悪化し６２７．３％となったものの、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
将来負担比率は平成30年度と同様にマイナスであるため「-」であり、有形固定資産減価償却率は平成30年度から横ばいとなっている、しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
将来負担比率は平成30年度と同様にマイナスであるため「-」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、前年度に比べ減少している。単年度でみても実質公債費比率について減少しており、その要因としては、下水道事業会計等に対する繰出金が減少となったことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
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