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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023342,000人344,000人346,000人348,000人350,000人352,000人354,000人356,000人358,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.1%75.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体内平均値を若干上回る数値で推移しており、平成３０年度決算は０．８２となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位：23/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の経常収支比率は、歳入では配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少し、臨時財政対策債の発行を抑制したことから減となった。一方、歳出では職員の減少や公営企業への繰り出しが減少したことに伴い、人件費や補助費等が減となり、全体としては０．１％悪化して９４．９％となった。これは、類似団体内平均値の９２．２％を２．７％上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれることから、財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

類似団体内順位：37/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度決算では、類似団体内平均値より６，６１７円低い１０２，０６３円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：19/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は９８．５となった。これは、類似団体内平均値より１．５低い数値であり、ここ５年でみても類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：9/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１年１月１日現在の人口１，０００人当たりの職員数は５．９１人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、類似団体内平均値を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：19/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：4/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、数値が算出されない良好な状況で推移している。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：1/54
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に職員を大量採用しており、また、職員の新規採用を抑制してきたことにより年齢層が高く、給与や退職金需要が類似団体内平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕に係る経費等により、類似団体内平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：44/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

類似団体内順位：33/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金の一部が補助費等となり、総じて減少した。一方、医療関係特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も高齢化の影響により、医療関係特別会計への繰出金の増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや低い水準である。これは平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金の一部が補助費等となり、総じて補助費等が増加したためである。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べ良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制したことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

類似団体内順位：4/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均値より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：52/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、類似団体内平均値とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。衛生費は、類似団体内平均値を大きく上回る数値となったが、これはごみ処理施設更新によるものである。諸支出金は、類似団体内平均値を上回る数値で推移しており、これは全国的に少ない市営による自動車運送事業に対して、繰出しを行っているためと考えられる。公債費は、類似団体内平均値を下回る非常に良好な数値で推移しており、これは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。災害復旧事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、これは平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受け、災害復旧事業を実施したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公債費は、類似団体内平均値を下回る非常に良好な数値で推移しており、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。普通建設事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、高槻子ども未来館整備や市役所耐震化工事（ともに更新整備）やごみ処理施設更新（うち更新整備）の進捗状況に伴い増加したためである。扶助費は、類似団体内平均値とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。災害復旧事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、これは平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受け、災害復旧事業を実施したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

例年、本市は実質収支が過大とならないよう、収支均衡を基本とした安定した財政運営を行っている。しかし、平成３０年度は大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の被害を受け、災害復旧等の臨時の財政需要があったため、財政調整基金を１９億円取り崩し、実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道等事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計自動車運送事業会計駐車場特別会計

分析欄

平成３０年度については、全ての会計で黒字となった。水道事業会計、自動車運送事業会計をはじめ、他の会計の黒字額は、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。引き続き、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本市は市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたため、実質公債費率の分子は低水準で推移している。引き続き、市債の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市の将来負担額は、市債の発行を抑制してきたことにより、低い水準で推移している。また、新たに市債を発行する場合においても、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことや、基金の適正な管理により、充当可能財源等は将来負担額を上回る状態で推移している。今後も市債や基金の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増減として、財政調整基金は平成３０年度に発生した大阪府北部地震や台風２１号の災害復旧対応分として１９億円を取り崩し、決算剰余金や基金運用利子で６億４，８００万円の積み立てを行った。また、大規模な普通建設事業であるごみ処理施設更新、市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で３１億９，０００万円を取り崩した。その結果、基金全体として平成３０年度末の基金残高は４４億２９７万円減の３４７億４，０００万円となった。（今後の方針）今後も、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金を、その財源として活用を予定している。また、今後の公債費抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として減債基金を活用する予定。また本市は、他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体内平均値に比べ高い水準を維持しており、今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の財政調整基金を保有していく予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度に発生した大阪府北部地震や台風２１号の災害復旧対応分として１９億円を取り崩し、決算剰余金や基金運用利子で６億４，８００万円の積み立てを行ったことから、平成３０年度末の基金残高は１２億５，２００万減の１４８億４，２００万円となった。（今後の方針）本市は他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体内平均値に比べ高い水準を維持している。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の基金を保有していく予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子で２００万円の積み立てを行ったことから、平成３０年度末の基金残高は２５億３，１００万円となった。（今後の方針）今後も、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定している。そのため、今後の公債費の抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として基金を活用する予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,524百万円2,525百万円2,526百万円2,527百万円2,528百万円2,529百万円2,530百万円2,531百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行う公共施設耐震化基金：市の公共施設の耐震化に要する費用に充てるごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てる福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他福祉事業に要する費用に充てる緑地緑化基金：「高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく施策に要する費用に充てる（増減理由）大規模な普通建設事業であるごみ処理施設更新、市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で３１億９，０００万円を取り崩し、基金運用利子等で２，５００万円を積み立てた。以上を主要因として、その他特定目的基金全体での平成３０年度末の残高は、前年度と比べて３１億５，２００万円減の１７３億６，８００万円となった。（今後の方針）今後は、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金をその財源として活用を予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は、類似団体内平均値を下回る良好な数値である。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能基金が多いためである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：2/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていません。

67.1％67.4％69％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、共に類似団体内平均値より大幅に低く、良好な値で推移している。これは、将来負担比率については、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率については、市債の発行を抑制してきたことや、新たに市債を発行する場合、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたためである。今後は、老朽化が進む公共施設の維持・更新に莫大な費用がかかり、多額の市債の発行が見込まれるため、継続して適正な財政運営に努めていく。

-1.3％-0.8％-0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度は、一般会計等については、資産は711,676百万円となっており、負債は64,945百万円である。全体では、資産は913,438百万円となっており、負債は183,180百万円である。連結では、資産は945,751百万円となっており、負債は197,780百万円である。これらについては、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が多くなり、流動資産が多くなっているためである。更に昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多くなっている。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。また、地方債においても、その発行抑制に努め、新規発行分については、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで、市債の適正な管理を継続する。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度は、一般会計等については、純経常行政コストは101,839百万円となっており、純行政コストは101,844百万円である。全体では、純経常行政コストは164,647百万円となっており、純行政コストは164,684百万円である。連結では、純経常行政コストは218,493百万円となっており、純行政コストは218,479百万円である。全体及び連結の純行政コスト及び純経常行政コストについては、前年度に比べ数値が増加しているが、これは、主に経常費用・物件費等の増(2,904百万円増)によるものである。本市では、他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めるとともに、地方債の発行抑制に努めて、公債費縮減の取組みを継続してきたことから、引き続きコストの削減に努めていく。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度は、一般会計等については、本年度差額が1,562百万円、本年度純資産変動額が1,636百万円、純資産残高は646,731百万円である。全体については、本年度差額が8,451百万円、本年度純資産変動額が10,046百万円、純資産残高は730,258百万円である。連結では、本年度差額が9,788百万円、本年度純資産変動額が11,176百万円、純資産残高は747,971百万円である。一般会計等の本年度差額及び本年度純資産変動額については、前年度より減少しているが、これは主に純行政コストの減(3,586百万円減)や、財源・国県等補助金の減(1,615百万円減)が要因となっている今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度は、一般会計等については、業務活動収支が7,397百万円、投資活動収支が△10,616百万円、財務活動収支は3,679百万円である。全体については、業務活動収支が12,678百万円、投資活動収支が△14,122百万円、財務活動収支は872百万円である。これらについては、昨年度に引き続き、ごみ処理施設の更新、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の、大規模な普通建設事業を実施したのが要因である。その結果、一般会計等の投資活動収支については、公共施設整備費支出の増(8,520百万円増)により悪化、財務活動収支は地方債等発行収入の増(6,956百万円増)により良化した。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているが、基金(流動資産)が多いこと及び有形固定資産が多いことが要因である。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が類似団体平均値に比べ多く、更に、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多い。総じて資産が類似団体平均値に比べ多くなっている。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施しているためである。また負債額については、地方債残高が少なく、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。将来世代負担比率(※社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すもの)は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高が少ないことが大きな要因である。これは地方債の発行抑制に努めてきたためであり、今後も地方債の適正管理に努め、将来世代の負担減少につなげる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、経常費用が少なく経常収益が多いことで、純行政コストが少なくなることが要因である。これは本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めるとともに、地方債の発行抑制に努め、公債費縮減の取組みを継続しているためである。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、地方債の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく下回る良好な値で、地方債残高が少ないことが大きな要因であり、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、新規発行分については普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで市債の適正な管理を継続する。基礎的財政収支については、類似団体平均値と比べ大きく低い値となっている。これは、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したことにより、公共施設等整備費支出が大きく増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値と比べ同程度の値となっている。今後も受益者負担率のあり方に留意して適正化に努めるとともに、行財政改革を継続的に取組むことで経常費用の低減を図る。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市