滋賀県：小児保健医療センター【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

・一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患を中心に、地域医療機関と連携を図りながら高度専門的かつ包括医療を提供している。・乳幼児健診事業、母子保健従事者への研修、生活集団教室や遺伝相談など、母子保健の中核的支援拠点として小児保健サービスを提供している。・児童福祉法に基づく医療型児童発達支援センターを併設し、総合的な療育とリハビリテーションを行うとともに、地域療育教室への職員派遣や療育研修会などのサービスを提供している。

経営の健全性・効率性について

・病床利用率の低迷により入院収益が不調ななかで、相対的に材料費対医業収益比率が高くなり、医業収支比率が大きく落ち込むこととなった。・経営改善に向け、診療体制の充実や情報発信力の強化により患者数を増やし、病床利用率の向上を図るとともに、市場の分析や業者間の価格競争により材料費や経費の抑制に努める。

老朽化の状況について

・当センターは、開設から31年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、類似病院の平均値と比べ減価償却率が高く、病院の建て替えを計画しているところである。。・当センターは、一般病院では対応困難な障害児医療や難治・慢性疾患患者を中心とした高度専門医療を提供しているため、性能が高く機能が充実した医療機器を整備している。そのため、１床あたりの有形固定資産の比率が同規模の一般病院の平均値より高くなっている。

全体総括

当センターの経営状態は、平成29年度までは比較的堅調に推移していたが、平成30年度は経常損益の赤字幅が拡大した。今後、病床利用率を向上させ、入院収益の増加を図ることにより医業収支比率を改善し、持続可能な経営の実現に努めていく。また、当センターは、昭和63年の開設以来、難治慢性疾患患者の治療・ケア・保健を中心とした高度専門医療を提供してきたが、この間、医療技術の急速な進歩および重症患児や発達障害児の増加など、開設当初の医療機能では対応が困難な問題が生じてきている。このため、平成29年度に策定した病院機能再構築の基本計画に基づき、令和6年の県立総合病院との統合に向け、令和元年度に基本設計を実施している。

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