経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、玉野ポンプ場等の廃止に伴う資産減耗費など費用が増加したことにより、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、「⑥給水原価」は、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」の増加は、土地区画整理関連工事の繰越により工事費前払金及び現金・預金の増加等により流動資産が増加し、配水管布設工事の未払金が減少したこと等により流動負債が減少したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため全国平均及び類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑤料金回収率」の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の減少によるものであり、全国平均及び類似団体平均を下回りました。「⑦施設利用率」の増加は、有収水量が増加したことにより総配水量が増加し、認可の見直しにより配水能力が減少したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「⑧有収率」の増加は、有収水量、配水量ともに増加しましたが、有収水量の増加幅が配水量の増加幅より大きかったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新及び受託工事等による、償却資産の増加より、減価償却累計額の増加が多かったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した管路が、耐用年数を経過し始めていることにより増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加しましたが、全国平均及び類似団体平均を下回っています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、増加し全国平均及び類似団体平均を上回っており、管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、管路の更新を計画的に進める必要があります。
全体総括
春日井市水道事業は、平成29年度に経営戦略を策定し、事業の効率化、施設規模の適正化など経営改善に取り組んでいます。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う市の支援対策として、水道料金の基本料金を６か月間免除したため、料金回収率等に影響がでましたが、翌年度は、例年並みに回復する見込みです。管路を耐震化するにあたり、より効率的なルートの検討を行い、ダウンサイジングの一環として玉野ポンプ場を廃止しました。また、漏水調査の範囲を拡大し、不明水の減少に向けた取り組みを進めています。経営戦略については、ＰＤＣＡサイクルを活用し進捗管理を行い、令和４年度に見直しを予定しています。
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