地域において担っている役割
知多半島医療圏内で唯一、救命救急センターを有し、高度急性期医療を担うほか、災害医療や周産期・小児医療等の政策的医療の提供も積極的に行っています。また、がん診療連携拠点、臨床研修、地域医療支援病院としての指定も受け、圏域における中核的な役割を担っています。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い④病床利用率は大幅に減少しましたが、知多半島公立公的4病院を中心に緊密な医療連携・機能分担を図り、特に常滑市民病院とは将来的な経営統合を見据えて、相互に医師・看護師等の応援態勢を築き両病院機能を維持しました。他の3病院に感染患者を多く診療していただくことで、救急・急性期医療を中心とした第3次救急の病院機能を維持し、②医業収支比率は高い水準を維持することができました。①経常収支比率については、国庫補助金等による医業外収益が他病院と比べて少ないことから平均値を下回っています。費用面での薬品や診療材料等の購入においては、高額な抗がん剤使用患者数が安定してきたことや手術件数の減少に加えて、継続した価格交渉や材料の見直しによる経費節減に努めたことで⑧材料費対医業収益比率が減少しました。
老朽化の状況について
昭和57年に建設し法定耐用年数(39年間)を経過していることから、施設面及び機能面においては限界にきています。このため①有形固定資産減価償却率については高い値となっていますが、令和7年度春の開院を目指して新病院建設事業を進めており、②器械備品減価償却率については、新病院の機能にあった医療機器等の計画的な更新に着手しています。
全体総括
圏域における主要疾患・事業の拠点施設としての役割を担っています。今後も地域の医療機関等との機能分担の推進及び連携強化により、地域完結型の医療に向けた中心的な役割・機能を果たすとともに、知多半島地域医療連携推進協議会における協議等を通じて、各関係機関と連携して地域医療構想の実現に取り組んでいきます。また、知多半島中南部において効率的で質の高い医療提供体制を確保するため、新病院建設地に隣接する常滑市民病院と、令和3年2月に診療統合・経営統合に向けた協定書を取り交わました。これに基づき、令和7年度春の開院及び経営統合を目指して、急性期医療をさらに高度化しつつ安全で快適な療養環境を実現するとともに、新型コロナウイルスなどの感染症対応や、大規模な自然災害時にも持続可能な新病院を目指して基本設計を作成しました。(平成28年度新公立病院改革プラン(平成29~令和2年度)策定済み、令和4年度公立病院経営強化プラン策定予定)