一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分）：下田メディカルセンター【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

圏域内唯一の公立病院として、地域の中核病院という役割を担い、救急医療を中心とした地域医療を提供しており、一般病棟（一般病床・地域包括ケア病床）及び回復期リハビリテーション病棟がある。圏域内の約40％の救急患者を受入れているほか、急性期治療後の退院支援・リハビリ等も行っている。また賀茂1市5町から委託を受け、賀茂地区在宅医療・介護連携推進支援センターを設置。圏域の在宅医療・介護の中核ともなっている。

経営の健全性・効率性について

指定管理者制度・利用料金制を導入。これにより、開設者・指定管理者双方の会計事務の効率化が図られている。病院運営には民間の経営手法が活かされ、開設者・指定管理者合算の経常収支、医業収支は改善され、平成28年には経常収支比率が100％を超え、その後も伸び続けている。病床利用率は平成29年と比べ微増ではあるが、伸びている。材料費は依然として医業収益に対して比率が高くなっているため、下田メディカルセンター経営改善計画に沿った改革が必要と考える。開設者側としては、健全経営を維持するため、繰出し基準の遵守に努め、該当するメニューの有無について常に検討している。

老朽化の状況について

■建物･･･H24年新築のため、現状では特筆すべき老朽化はないが、経年する中で老朽化は避けられないため、今後は一部事務組合下田メディカルセンター施設長寿命化計画に基づき、大規模修繕を視野に入れ、取組む予定としている。また有形固定資産減価償却率には移転前の旧病院分も含まれており、現病院分の正確な値とならないため、旧病院のあり方も検討している。■器械備品･･･毎年必要な機器更新を行い、平準化を図っている。H30年度は電子カルテシステム更新年度ということもあり、当院にとっては多額の機器を購入したため、結果として若返りが進み、減価償却率が減少した。

全体総括

当院がある賀茂医療圏は自治体間が峠で隔てられているという地理的要因から、圏域内3ブロックに存在する二次医療機関がそれぞれに役割を果たしている。当院は中核病院としての責務により、圏域内の医療機関とも連携を強化し、医療環境の向上に今後も努める。経営の健全性・効率性については、入院・外来ともに患者数が増加し改善傾向にあり、病床利用率70％達成を目指しているところである。さらに当院では、下田メディカルセンター経営改善計画に関して、毎年度事業評価委員会を開催。項目ごとに達成率を検証し、未達成の項目を把握した上で、改善する仕組みを構築している。

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