伊豆市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいであるが、類似団体及び全国平均を上回るものの、静岡県平均を大きく下回る水準にある。引き続き、歳出の抑制とともに人口の流出防止や定住人口の増加、企業誘致等に取り組むことで自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:22/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体及び全国、県平均いずれも下回っており、健全な水準を維持しているが、大規模事業等に係る地方債の元金償還が始まり、また、扶助費も年々増加しているため、昨年より2.8ポイント増加した。平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後も経常収支比率の増加が見込まれるため、人件費の削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:5/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により複数の施設を抱えることで、維持管理経費等による物件費が類似団体等と比較して大きくなる傾向にある。また、人件費も類似団体や国、県と比較して高い状況が続いており、今後も適正な定員管理をを実施し、抑制に努める。

類似団体内順位:105/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与の臨時特例減額措置により、前年度から0.1ポイントの減となった。類似団体及び全国市平均を下回っており、今後も適正な給与水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:52/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較し0.69ポイント増加しているが、これは人口減少による影響が大きい。ただし、合併により広大な市域面積を有していることから、支所等に係る職員の配置など、他団体と比較すると依然として職員数が多い傾向にある。これまでも定員管理計画に基づく職員数の削減に取り組み、目標を上回る数値で推移しているため、今後も適正な定員管理による効率的な行政運営に努めていく。

類似団体内順位:124/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで実施してきた高利率地方債の繰上償還や起債額の抑制に加え、下水道特会の起債残高の減により元利償還金が減少したことで、前年度から1.3ポイント減少した。ただし、平成24年度より数年にわたり実施する大規模事業に係る地方債の元金償還を控え、今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位:9/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積立により、充当可能基金が増となったことに加え、合併特例債や辺地債等交付税措置率の高いものを借り入れたことにより、基準財政需要額算入見込額が増加したことで、前年度から8.8ポイント減少した類似団体及び国、県平均をいずれも大きく下回っており、引き続きこの水準を維持できるよう、公債費の削減などに努める。

類似団体内順位:29/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う勤勉・通勤手当の見直しや給料表の改定、介護保険等特別会計所管職員分人件費の一般会計への一部移管等により前年度と比較して増額となった。全国・県平均を上回る水準となっており、指定管理者制度の積極的な導入などにより人件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位:104/172

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理に係る委託料が増加していることに伴い比率を押し上げている。公共施設の管理運営の合理化を図り、物件費の圧縮に努める。

類似団体内順位:153/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び全国・県平均をいずれも下回る水準にあるが、前年度と比較して金額は増額となっている。これは高齢化率の上昇に伴う老人福祉に係る扶助費等が増加していることが要因である。今後も高齢化率は上昇する見込みであり、現在の水準を維持するために単独事業の見直しなどを行い、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:11/172

その他

その他の分析欄

国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金が増額となったが、下水道、簡易水道事業特別会計繰出金等の減額により0.8ポイント減となった。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに、受益者負担、独立採算の原則により負担金や税収の適正化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるよう努める。

類似団体内順位:2/172

補助費等

補助費等の分析欄

低所得者の負担軽減ための臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、通学費補助、地域づくり協議会事業支援交付金等の新たな補助制度を新設したため、1.3ポイント増加した。今後は、既存補助金を含め、事業目的や効果を検証し、補助事業の精査をしていく。

類似団体内順位:139/172

公債費

公債費の分析欄

繰上償還や数年にわたる起債発行額の抑制により、類似団体及び全国、県いずれの平均と比較しても低い水準に抑えられている。しかし、大規模事業に係る起債が続くため、今後地方債の元利償還金が増加し公債費に係る経常収支比率が増加に転じる見込みである。

類似団体内順位:12/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均を下回る水準であるが、人件費や物件費、補助費等が類似団体平均と比べて高い水準となっているため、事業の見直しなど適正化を図り支出の抑制に努める。

類似団体内順位:59/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

当市の実質収支額は毎年度黒字で推移しており、財政調整基金の残高も毎年着実に積立てを行い増額となっている。今後も、歳入歳出のバランスを重視し、赤字に陥ることのないよう健全な財政運営を維持するとともに、数年後に迎える交付税の合併算定替えによる優遇措置が終了することによる交付額の減額に備え、歳出の削減と歳入確保の取り組みを図るとともに財政調整基金等充当可能基金への積立を積極的に行い財源確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

継続的な起債発行額の抑制により、元利償還金が着実に減少しており、平成24年度の実質公債費比率は8.5%まで下がってきている。しかし、平成24年度から数年にわたり大型事業に伴う起債を予定しているため、数年後には一転上昇に転じることは不可避となっている。今後は、投資的経費の精査を行い、できる限り市債残高の縮減に務めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

毎年地方債残高が減少してきたが、本年度から大型事業が始まったため、起債残高が増加に転じた。一方、財政調整基金等充当可能基金への積立ては毎年着実に増加してきている。その結果、将来負担額に対する充当可能財源等の割合が増えることとなり、将来負担比率は低い水準を維持している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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