郡上市:電気事業

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経営比較分析表(2017年度)

経営の状況について

収益的収支比率は289.1%で、目標値100%を上回っており、全国平均121.3%を上回っています。営業収支比率においても288.9%で、目標値100%を上回っており、全国平均247.9%を上回っています。収益的収支比率においては、全国平均値を大きく上回る高い比率となっていますが、これは地方債償還金が無いためです。供給原価は、12,710.1円と全国平均19,210.5円より安価にて供給出来ています。これは、平成27年度に1箇所目の運転、平成30年度3月に2箇所目の運転を始めたばかりで、施設も新しく大きな設備投資も無く、ほぼ予定した順調な事業状況であります。これらのことから、健全な経営状態であると言えます。EBITDAについては経年の推移を見て経年比較としますが、現在のところ予定とした数値水準となっています。

経営のリスクについて

設備利用率は26.0%と施設全体の全国平均31.7%を下回っていますが、平成30年3月に運転を開始した2箇所目の発電所の発電実績が3月の1箇月分のみの反映となっているためであります。個別の発電所では1箇所目の年間設備利用率が63.2%、2箇所目の発電所の3月の設備利用率は64.5%であり、発電形式別の水力発電の全国平均57.3%と比べても上回っています。小水力発電電力量は、天候等の環境的要因に大きく水量が左右されるため、日頃の維持管理をしっかり行います。しかしながら、近年の異常気象による渇水等対処出来ない事案も否めません。修繕費比率は12.9%と施設全体の全国平均11.9%、発電形式別の水力発電の全国平均4.2%のいずれも上回っています。これは効率的な発電および維持管理のため調整改良修繕を行っているためであり、今後も施設設備の適正な維持管理のため、適時効果的な修繕を行って行きます。FIT収入割合は100.0%と施設全体の全国平均88.0%、発電形式別の水力発電の全国平均92.0%のいずれも上回っています。固定価格買取制度の調達期間終了後、買取単価が下落することを想定し、これを踏まえた経営を行っていきます。

全体総括

今後平成32年度までに策定を予定している経営戦略のなかで、持続可能な再生可能エネルギーを長期的に調達するため、バランスの取れた効率的・効果的な施設設備の維持管理を行う他、効果的な修繕・更新計画に取り組み出来るよう基金積立を行います。

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