経営の健全性・効率性について
⑤経費回収率が前年度の45.37%から60.03%と大幅な上昇となっている。これは公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的なもので、本来は平均値を下回る水準であることから、一般会計からの繰入金に依存している状況である。⑥汚水処理原価が大きく平均値を下回っているが、これも公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的なもので、本来は平均値を上回る水準である。⑦施設利用率が14%程度と類似団体と比較しても低い理由として、世帯の高齢化や、人口の減少により処理水量が少ないことや、常時使用しない公民館が含まれているためと考えられる。処理区域の高齢化や人口減少により、更なる料金収入の増は見込めない。継続して下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。(⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない)④企業債残高対事業規模比率が令和元年度に減少しているのは、一般会計において負担する金額の算定方法を変更したためであり、企業債の残高に大きな増減があったものではない。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成14年であるため、更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
全体総括
下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。