大垣市

財政力指数の分析欄

平成２３年度の財政力指数は、平成２１～２３年度の３カ年平均で算出されている。前年の２２年度は、法人市民税の増収などにより普通交付税の一本算定ベースで不交付であった２０年度を含む３カ年平均で算出されていたことから、２３年度は０．０５ポイント減の０．９０となった。≪単年度財政力指数≫２０年度１．０２５２１年度０．９５１２２年度０．８７０２３年度０．８９２

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等が、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担金の増や退職者数の増加に伴う退職手当の増などにより、前年度に比べ４４３百万円増（人件費６２４百万円増、物件費１７１百万円減、扶助費１３３百万円増、補助費等３３百万円減、公債費２１０百万円減）となり、分母である経常一般財源等が企業収益の回復に伴う法人市民税の増加などにより１３５百万円の増となった結果、経常収支比率は前年度に比べ、０．９ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（事業費支弁人件費を含み、退職手当を含まない）が地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担金の増などにより１８９百万円の増、物件費がワクチン接種緊急促進事業や有料自転車駐車場管理事業、小学校指導用教科書整備事業の増などにより４７０百万円増となった結果、人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額は１０３，７８０円で前年度より４，３２０円増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じており、ラスパイレス指数は基準となる１００．０を大きく上回り、前年度比９．９ポイントのプラスとなった。国家公務員給与の減額前を基準として算出すると、ラスパイレス指数は１００．１となり、前年度に比べ１．７ポイントの上昇となる。これは、指標の算定基礎となる経験年数階層区分が１０年以上では５年刻みになっているため、経験年数階層内における職員分布が変動したことが主な理由である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第五次定員適正化計画（平成２３～２５年度）に基づき、病院部門を除く職員数が平成２２年４月１日現在の１，２３８人から平成２５年４月１日には１，２１１人以内となるよう、定員の適正化に努めており、平成２４年４月１日現在では１，２１４人となっている。事務事業の民間委託を推進しているものの、公立保育所の保育士や塵芥収集などに係る職員の配置により、類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の実質公債費比率は、平成２１～２３年度の３カ年平均で算出されている。平成２０年度と平成２３年度の単年度の実質公債費比率を比較すると、ごみ焼却施設整備事業の償還終了等により公債費充当一般財源等額が１，３３９百万円減となるなど、４．２ポイント改善しており、３カ年平均の前年度比較では１．４ポイントの改善となった。≪単年度実質公債費比率≫２０年度６．６％２１年度５．９％２２年度３．９％２３年度２．４％

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額が減となる一方で、奥の細道むすびの地周辺整備事業債や学校施設耐震補強事業債、臨時財政対策債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が大幅増となり、将来負担額は１，３７９百万円の増となった。一方で、充当可能基金や充当可能特定歳入が増となるほか、基準財政需要額算入見込額が大幅に増加しており、充当可能財源等は将来負担額の増加を大きく上回る９，５７２百万円の増となった。以上の結果、将来負担比率は、前年度より２７．６ポイント改善した。

人件費の分析欄

職員給については、前年度に比べ、ほぼ横ばいであったが、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担金の増や、退職者数の増加に伴う退職手当の増などにより、人件費総額では３０１百万円の増で、人件費に係る経常収支比率は１．７ポイント悪化した。

物件費の分析欄

物件費総額では、ワクチン接種緊急促進事業や有料自転車駐車場管理事業、小学校指導用教科書整備事業の増などにより、４７０百万円の増（一般財源ベース９８百万円の増）となっているが、経常経費充当一般財源等が１７１百万円減したことにより、物件費に係る経常収支比率は０．６ポイント改善した。

扶助費の分析欄

扶助費総額では、子ども手当や乳幼児等医療費、生活保護費の増などにより、前年度に比べ６３８百万円（一般財源ベース１３３百万円）の増で、扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント悪化した。なお、類似団体の平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や乳幼児等医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他の分析欄

その他の１１．７ポイントの内訳は、繰出金が１０．６ポイント、維持補修費１．１ポイントとなっている。（前年度繰出金１０．４、維持補修費１．０）繰出金総額では、後期高齢者医療事業や介護保険事業に対する繰出金の増などで、１００百万円の増（一般財源ベース４１百万円の増）となり、繰出金に係る経常収支比率は０．２ポイント悪化した。維持補修費は、１５百万円の微増で経常収支比率は、０．１ポイント悪化した。

補助費等の分析欄

補助費等総額では、新型インフルエンザ予防接種負担軽減事業補助金の減などで７８百万円の減（一般財源ベース１００百万円の減）となり、補助費等に係る経常収支比率は０．２ポイント改善した。

公債費の分析欄

公債費総額では、平成１９年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２０年度に借り入れた退職手当債の元金償還が始まる一方で、平成７年度に借り入れたごみ焼却施設整備事業や平成８年度に借り入れたソフトピアジャパン周辺基盤整備事業の償還終了などで元利償還金が２２３百万円の減となり、公債費に係る経常収支比率は０．６ポイント改善した。

公債費以外の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等が、退職手当や社会保障関係経費の増加に伴い、前年度に比べ６５３百万円の増となり、分母である経常一般財源等が企業収益の回復に伴う法人市民税の増加などにより１３５百万円増となった結果、公債費以外の経常収支比率は１．５ポイント悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析