経営の健全性・効率性について
令和元年度より法適用化した事業になります。①経常収支比率は100%以上ありますが、個別排水事業は対象世帯が少ないため⑤経費回収率が低く、料金収入の増加も見込めないため、使用料の収入だけでは、維持管理費や地方債償還金が賄えず、一般会計からの繰入金へ依存する状況が続きます。。③流動比率は、100%を大きく超えていますが、これは償還金が少ないためです。⑥汚水処理原価は平均値を大きく超えていますが、これは利用者数(有収水量)が少ないためと考えられます。⑦施設利用率は、利用者数が少ない事業のため、少人数の利用の休止が数値の増減に大きく影響するため、現状平均を下回っています。また、維持管理費の多少の増減でも、経費回収率や汚水処理原価に大きく影響します。
老朽化の状況について
故障を極力なくすことにより、現状の機器を長く使っていけるように使用者への正しい利用を呼びかけます。
全体総括
事業の規模が小さく、大規模な修繕は、経営の悪化につながるため、使用者への適切な維持管理を呼びかけていきます。