飯田市

財政力指数の分析欄

平成２４年度は、３ヶ年平均で０．５２６となり、平成２１年度から４ヶ年連続で下落となった。税収の推移と比較してみると、平成２０年のリーマンショック以降、税収の減に伴い財政力指数も低下している。震災やデフレ等の影響により当市の経済状況は厳しい状態が続いており、財政力指数が改善しない要因となっている。また、県内１９市や類似団体の平均と比較しても当市の数値は下回っており、財政基盤の強化が課題である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は０．３ポイント改善した。指標の分子となる経常経費は、児童手当、障害児通所支援費、民間保育所運営費の増などで約２．３億円増となったが、分母となる歳入経常一般財源が、普通交付税、臨時財政対策債の増などにより約３．５億円増となったことによる。平成２４年度は、２３年度に比べて若干の改善にはなったが、社会保障関係経費は年々増加しており、財政が硬直化しやすい状況となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費の決算額は、１０９，５８６円となり、前年度と比較すると１．７ポイントの減となり、類似団体、長野県平均と比較すると低い水準である。引き続き、第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の臨時的な措置による影響で１００を超えているが、全国市平均は下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年４月１日現在の普通会計職員数は、前年度と比較して２人減の７３０人となった。人口１，０００人当たりの職員数は６．８９人であり類似団体、長野県平均と比べて少数である。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の比率は、３ヶ年平均で８．７％と昨年度に比べ０．７ポイント改善した。また、単年度の比較でも、公営企業会計の準元利償還金が減少したこと、標準財政規模が拡大したことなどから、前年度に比べ１．０ポイント改善した。県内１９市や類似団体の平均の平均と比較しても低い水準にあり、健全な状況であるといえるが、後期基本計画においても起債を伴う大規模事業が予定されており、長期的視点に立ち発行額に配意する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の控除できる金額が上回ったため、算定式における分子がマイナスとなり、初めて「数値なし」となった。全会計の起債残高総額が減少しているのに伴い、将来負担額も減少しているが、リニア中央新幹線に関する周辺整備など、起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち引き続き発行額に留意する必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２４年度において１９．２％と類似団体、長野県平均と比べても低い水準にある。引き続き、第６次定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１０．７％で類似団体と比較すると低い水準である。地震等の災害に対する備蓄や、市民のがん検診など積極的に政策展開して増加している経費もあるが、行財政改革による経費削減には引き続き取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は８．３％と類似団体より若干低いが、障害福祉給付費の増などにより、類似団体と同様の傾向で増加している。

その他の分析欄

繰出金等のその他に係る経常収支比率は、１７．８％で類似団体の中で一番高い水準である。下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金が必要になっているためである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１４．２％で類似団体と比較するとやや高い水準である。前年度と比較して雇用奨励補助金の終了等により０．１ポイント減少したが、引き続き、行財政改革による経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、１７．５％で類似団体とほぼ同水準である。しかし、地方債残高については、今後臨時財政対策債の償還、大型建設事業に伴う償還が増加する見込みであり、引き続き行財政改革による起債残高の管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７０．２％で類似団体と比較して高い水準にある。人件費、物件費の比率は低い水準であるが、補助費、繰出金等が高い水準である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析