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平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成３０年度においては、平成２９年度の法人税率引下げに伴う法人市民税の減少や、合併特例債元利償還金の増などによる公債費の増加等があったが、大きな変動に至らず、横ばいとなった。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合・長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度から２９年度にかけては、地方交付税における合併算定替の段階的縮減による減少等に伴い、分母となる経常一般財源総額が減少してきたことから４年間で６．８ポイント悪化した。平成３０年度は、市税、地方消費税交付金、地方交付税等の増加に伴い、分母となる経常一般財源総額が増加したことから、経常収支比率は８９．８％と、前年度に比べ１．５ポイント改善した。類似団体平均値からは、２．４ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などにより総人件費の抑制に取組んでおり、平成３０年度においては、退職手当の減等により、前年度と比較して１．０％減少、物件費は、清掃センター管理運営委託費の減等により、前年度と比較して０．８％減少した。一方、人口は前年度比２，４３４人減となる３７８，０２５人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあり、３０年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より１５９円増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持管理経費の削減に努めていく。
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。わたりの廃止に伴い降格した職員に対して実施した経過措置（制度移行前の給料保障）が完了となったことによる人件費の縮減並びに採用及び退職による職員構成の変動などにより、昨年度から０．３ポイントのマイナスとなった。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３８人の削減を達成した。その後の平成２７～平成３０の間に職員数は２３人減少してきているところであり、今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
第一庁舎・芸術館建設などの起債の元金償還の本格化等により、一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く。）が増加したことから、平成３０年度は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。近年の公共施設の建設により地方債を多額に発行したことから、今後は公債費の増加が見込まれるため、数値はやや増加する見込みである。このため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
平成３０年度は、総合レクリエーションセンター関連の市債の皆減や交付税措置のない市債発行を最小限としたことで、一般会計等の年度末地方債残高が減少したこと等により、前年度に比べて２．２ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値を下回っており、これまで指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が０．８ポイント改善したのは、退職手当の減などにより、人件費における経常経費充当一般財源が約２．４億円の減となったことが主な要因である。
物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。平成３０年度は、清掃センター管理運営委託費の減などにより、前年度と比較して０．２ポイント減少した。なお、類似都市平均と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度からの類似都市平均との差は縮まった。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して４．４ポイント下回っているが、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増加や生活保護費の増などにより、増加傾向にある。平成３０年度は、経済対策臨時福祉給付金の皆減が影響し、前年度と比較し横ばいとなっている。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成３０年度は、類似団体との比較においては１．６ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。平成３０年度は、消防救急デジタル化無線整備賠償金の皆減等により、前年度対比０．５ポイント減少した。
平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成１６年度をピークに減少に転じた。平成２９年度から、第一庁舎・芸術館建設等に係る元金償還が本格化したことなどにより、公債費における経常経費充当一般財源が増加傾向となっている。オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度に終了した一方で、平成２６～２７年度をピークとした公共施設建設による市債償還がさらに本格化することに伴い、公債費が増加するため、新規市債発行の抑制に努める。
経常収支比率は、類似団体と比較して３．４ポイント下回っており、平成３０年度の数値も前年度より１．１ポイント減少している。今後、施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。
（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には６０２億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成１０年度には２７８億円まで減少した。その後、一時期には基金への積立てが可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取崩しに依存した状態が続いていたが、財政調整基金等に過度に依存した体質から脱却し、第一庁舎・芸術館等の建設事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進め、平成２６年度から平成２８年度には、第一庁舎・芸術館等の建設事業への基金の活用を行った。このような経過により、平成２７年度以降、基金の積立総額が減少を続けており、平成３０年度の財政調整基金においては、決算剰余金の１／２の８億９千万円のほか、１５億３千万円を積み立てる一方、財源不足への対応として２６億円余りを取り崩し、平成２９年度末残高から２億円の減となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費などのほか、災害対応の財源とするため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切に積立を行っていく。
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１の８億９千万円を積み立てる一方、当初２７億６千万円と見込んだ基金の取り崩しを１０億円に抑制できた。しかし、平成２９年度末（残高１５２億５千万円）と比較すると、約１億円の減で基金残高は１５１億４千万円余りとなり、平成２９年度に続き取崩額が積立額を上回った。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費などのほか、災害対応の財源とするため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切に積立を行っていく。
（増減理由）当初見込んだ２，０００万円の取り崩しを行わず、基金運用益２４８万円を積み立てた。（今後の方針）市債の償還及び市債の定期聖な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
（基金の使途）・大学整備基金・職員退職手当基金・公共施設等総合管理基金外（増減理由）・大学整備基金看護２大学開設に伴う補助金支出へ充当・職員退職手当基金退職手当に備えた積み立て・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策に備え積み立て・茶臼山動物園整備基金茶臼山動物園整備のため新たに設置（今後の方針）・職員退職手当基金今後増加が見込まれる退職手当に備え適切に積み立てる・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策のため適切に積み立て、必要な経費に対し充当する・その他一般財源の不足が見込まれることから、基金の目的に沿って適切に各事業に充当していく
（※平成３０年度固定資産台帳の集計に一部誤りがあり、再計算後は、６２．９％になりますので、訂正させていただきます。）県施工の道路が市に移管されたことにより、道路が１５８億円増加したことや、これまで整備中につき回答していなかった一般廃棄物処理施設について、新リサイクルプラザ竣工に伴い、平成３０年度から本指標に加わえたため、全体の有形固定資産減価償却率の増加が０．８％に収まった。
平成３０年度は、総合レクリエーションセンター関連市債の発行が皆減したことや交付税措置のない市債発行を最小限にしたことにより、将来負担額が減少に転じた。これに伴い、債務償還比率は平成２９年度から減少した。ただ、平成２６年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し比率が高くなっている。引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
（※H30年度固定資産台帳の集計に一部誤りがあり、再計算後は、62.9％になりますので、訂正させていただきます。）有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して、高い状況にあり、有形固定資産減価償却率については、4年連続して増加している。本市は類似団体に比べ有形固定資産の保有量が2割程度（金額換算で1,800億円）多く、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴がある。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Ｕスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向になっている。平成30年度は、総合レクリエーションセンター関連市債の発行が皆減したことや交付税措置のない市債発行を最小限にしたことにより、将来負担額が減少に転じ、将来負担比率が低下した。実質公債費比率は、長野オリンピック関係の市債償還が終わる平成29年度までは低下傾向だったが、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度は比率が上昇した。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。
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