長野県：電気事業

経営の状況について

①経常収支比率、②営業収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保されている。なお、H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働によりH28年度より改善したが、H30年度は発電所の大規模改修による発電停止と除却費用の増加により、R元年度は一部発電所において年度途中でFIT適用期間が終了したことから、前年度と比べ若干低下している。R2年度、R3年度についても、料金収入の減少等により前年度と比べ低下した。③流動比率：継続して100%以上を確保しており、短期的な債務の支払能力は確保されている。④供給原価：継続して全国平均を下回っている。⑤EBITDA：全国平均値を上回る数値で推移している。H29年度はFIT対象の新規２発電所の稼働により改善した。H30年度、R元年度は横ばいで推移していたが、R2年度は、純利益の減少により、低下した。R3年度はR2年度と同程度の数値で推移している。

経営のリスクについて

①設備利用率R元年度までは40％以上を維持していたものの、R2年度以降は下回った。一方、全国平均は継続して上回っている。②修繕費率計画的に修繕を実施しており、R３年度については、大規模な修繕の該当がなかったために、減少した。③企業債残高対料金収入比率:H26年度からは設備改良等の財源として新たに企業債を発行しているが、料金収入の増に伴い、漸減傾向で推移していた。近年は、老朽化した基幹発電所等の大規模改修及び新規電源開発の推進による企業債の借入に伴い、増加傾向にある。④有形固定資産減価償却率:計画的な改修や新規発電所の建設により、全国平均を下回って推移している。発電所の平均的な償却年数とされる、建設から40年が経過した発電所について、計画的に大規模改修等を実施していく。⑤FIT収入割合：H28年度までは、FIT対象外となる発電所の増加や、FIT対象外の発電所の売電単価が上昇により減少傾向にあったが、H29年度及びH30年度にかけては、FIT対象の新規発電所の稼働により増加した。R元年度及びR2年度は、年度途中にFIT対象外となる発電所があったため低下したが、R3年度は新たにFIT対象となった４発電所の稼働により再び増加した。

全体総括

現状においては、供給原価が低く設備利用率が高いことなどから、高い収益性と健全性を確保している。今後も基幹発電所等の大規模改修、新規発電所の建設等により、更なる経営の安定化を図る。