中央市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行したことから、経年比較はできない。①経常収支比率は100％を超え経営上問題がないように見えるが⑤経費回収率が100%を下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況であり、今後下水道使用料の見直しを検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して低い値となっている。整備事業は完了しているが、今後は処理場の更新事業が進んで行くことで企業債の増額が見込まれる。⑥汚水処理原価は、類似団体との比較では低い水準である。⑧水洗化率は、類似団体の平均値に達しているが、今後も水洗化率100%を目指し促進を図る。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる中、自立した経営に向け未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化し使用料の確保に努めるとともに、経費削減に取組、経営の健全化を図る必要がある。

老朽化の状況について

①は法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新・長寿命化の必要性がある。本市では、平成26年度に策定した農業集落排水管路施設機能診断・最適整備構想を基に国の交付金を有効活用しながら、計画的・効率的に老朽化対策を実施して行きます。

全体総括

令和2年4月から公営企業会計を一部適用したことに伴い、経営成績や財政状態を的確に把握できるようになった。今後の使用料収入の見込については、更なる人口減少が予測されることや接続率も比較的高く使用料収納率も100％に近いことから大幅な増収は見込めない状況である。維持管理費については、施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれ最適化構想を踏まえ計画的に更新を実施し、維持管理費の抑制に努め効率的な事業運営を行っていく必要がある。