経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は、収益的収支比率、経費回収率共に低い水準となっている。本来、使用料を充てるべきとされる汚水処理に係る費用について、使用料のみでは賄えていない状況となっている。地方債残高については近年減少傾向にあり、事業規模比率でも低下傾向となっている。ただし、今後施設の更新を予定しているため、地方債残高及び事業規模比率の上昇が予想される。汚水処理原価は類団平均と同水準であるが、処理施設の管理運営費が経営を圧迫している状況である。今後の施設更新によって、管理運営費の減少を見込んでいる。水洗化率は区域内のほぼ全戸が下水道接続済みであることから、類似団体平均を大幅に上回っており良好である。
老朽化の状況について
汚水・汚泥処理関連施設を多く抱える農業集落排水事業では、その多くの施設が供用後の更新期に差しかかっているため、平成30年度よりストックマネジメント事業による施設の設備更新を実施している。
全体総括
既に事業完了としており、処理区域の拡大は行っていないが、処理施設の設備更新を行っていることから、長期的に持続可能な経営ができるよう、令和元年度中の経営戦略策定に取り組んでいる。また、経営・資産等を正確に把握するため、令和2年度から公営企業会計の適用を行う予定である。なお、使用料については、公平で適正な負担水準を目指し、平成30年5月1日の使用分から改定を実施した。