経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は連続で100%を下回っているが、90%超える比率は維持しており、⑤経費回収率も常に80%前後の数値であり、これまでは他会計からの繰入金にあまり頼らない比較的健全な経営を維持してきたと言える。④企業債残高対事業規模比率は、建設当初に集中して整備を完了し、その後新たな起債が無いことから、料金収入に対する企業債残高は類似団体の中ではかなり低額となっている。しかし使用料が全国的にも非常に高い水準にあり、これ以上の値上げは困難であること、また施設の老朽化に伴い、施設の一部更新も必要になってくる等の問題もあり、この状況を維持してゆくのは難しい。建設当初に可能な範囲の水洗化を一気に完了していることから、⑦施設利用率はほぼ全国平均値を、⑧水洗化率はほぼ100%に近い数値を示しており、これらを要因として⑥汚水処理原価も類似団体の中では比較的低めに抑えられている。しかし近年の人口減少や節水家電の普及によって、使用水量は減少している。とりわけ民宿等の大口の使用者の使用水量が減少しており、使用料収入は年々大きく減少している。住民人口の増加や、民宿利用観光客の大幅な増加が望めない限り、今後も引き続き健全な経営を続けることは非常に困難な状況にある。
老朽化の状況について
最も古い施設は平成元年から供用開始されており、耐用年数の短い機械類を始め、施設の様々な部分で老朽化による修繕を必要としている。施設の維持管理に係る経費は年々増加しているが、老朽化した各施設や機械類を必要に応じてその都度部分的に修繕することで、経費を最低限に切りつめて経営をしている。今後、集落排水施設においても長寿命化計画を立て、これに沿って効果的な施設の維持管理に努める必要がある。
全体総括
老朽化する施設を最低限の維持管理費で運営することでかろうじて健全な経営を続けてきたが、人口の減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化、保守点検費用等施設運営に必要な経費の上昇により、今後も健全な運営を続けていくことは非常に難しい。施設の長寿命化を図り、更なる経費の節減に努めながら、根本的な経営の在り方についても検討を進める必要に迫られている。