経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を超えているが、一般会計からの繰入金で収入を補っているからであり、今後の人口減少等で下水道使用料の減少が見込まれることから、下水道使用料単価の見直しと経費削減が必要である。②累積欠損金比率については、0%となった。今後においても、発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、減少傾向にある。企業債償還金が大きい事が影響している。④企業債残高事業規模比率については、下水道使用料収入の減少により、比率は増加傾向となっている。下水道使用料単価の見直しが必要である。⑤経費回収率については、類似団体を上回っている状況であるが、平成29年度まで上昇傾向にあったが平成30年度では減少に転じてしまった。使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体を下回っているものの、対前年度と比較して増加してしまった。より一層、効果的な経営を行う必要がある。⑦施設利用率については、施設処理能力に見合う有収水量が無いため、類似団体を下回っている。人口減少等により、浄化槽の使用者が少ないためである。⑧水洗化率については、合併浄化槽未接続世帯がある為、100%を割り込んでしまった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあることから、計画的に施設の更新を図っていく必要がある。
全体総括
今後の人口減少を踏まえ、施設の更新を計画的に行いつつ、効率的な経営を行っていく必要がある。