志賀町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、類似団体平均を上回る０．７４となっているが、志賀原子力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税収入の影響により、数値が減少傾向にある。当該償却資産は毎年減少することが見込まれるため、今後、町では第３次集中改革プランに沿った歳出削減と歳入確保を着実に実施し、中長期的に持続可能な健全財政の確立を目指していく。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等総額については、志賀原子力発電所に係る大規模償却資産を含む固定資産税が年々減少する中ではあるが、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額により、昨年度に比して経常一般財源等総額が増加することとなった。更に経常経費充当一般財源においては、地方債の新規発行の抑制効果により、公債費が大幅に減少した。また維持補修費も減少したことから、前年度に比して減少している。その結果、経常収支比率が前年度に比して３．３％改善している。しかしながら、今後も税収減に加え、福祉関係扶助費や繰出金の増加により、悪化する要因はあるので、定員適正化計画に基づく人件費の削減等、義務的経費を含めた歳出削減に努め比率の上昇を抑えていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町では、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費については退職手当特別負担金の負担で、現職普通負担で賄えない分の負担金が大幅に増額となっている。更に物件費でもマイナンバー制度に係るシステム導入や、プレミアム商品券発行事業などの新規事業により増額となっている。今後は、定員適正化計画や集中改革プラン等により、定員適正化の実践と公の施設の見直しによる施設統廃合等の推進により経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今年は対前年度比０．３ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて４．２ポイント下回っている。今後も国・県の動向や民間企業の水準との均衡にも配慮し給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と比べて９名減少しているが、類似団体平均と比較すると未だ突出して多いのが現状である。今後、第３次定員適正化計画に基づき、一般行政職については、新たな課題や行政ニーズに適切に対応するために人員削減をなるべく抑制するが、技能労務職については、基本的には補充せず必要に応じ臨時職員や民間委託で対応する。後世の定員や年齢構成に配慮し支障が出ないよう、各年度における必要最小限の一定数の採用を行うよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率算定における分母の標準財政規模の減少しているもののそれ以上に、分子の元利償還金の減により、対前年度比では１．２ポイント改善した。しかし、類似団体平均とは５．６ポイントの開きがあり、今後も財政規模の縮小が見込まれることから、将来負担同様、起債発行においても計画的かつ平準化を図りながら公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が前年に比して６，７００万円の減少となったことから、前年度から２．２ポイント悪化したが、類似団体平均より１８ポイント下回っている状況である。今後は大型事業が見込まれることを想定し、計画的な起債発行や繰上償還の実施等により将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度に比して、退職手当特別負担金の負担で、現職普通負担分で賄えない分の負担金の増により人件費充当分の比率が上がり、少し悪化した。類似団体平均に対して２．３ポイント低い状況ではあるが、今後も定員適正化計画に基づく定員管理計画等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比では０．２ポイント減しており、更に類似団体比較では２．８ポイント下回っている。引き続き、事務事業の見直し等により、更なる経費節減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費の類似団体平均を継続的に下回っているので、引き続き、適正な扶助費の執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を継続的に下回っていたが、前々年度より類似団体平均値と同値になり、今回は０．６ポイント上回ることとなった。年々増加傾向にあるのは、下水道施設整備に伴う特別会計への公債費繰出や介護保険事業会計等の社会保障に係る繰出金の増加が考えられるため、今後も財政健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等においては、地区自治振興基金事業の減により対前年度比０．２ポイント改善したが類似団体に比して高い傾向にある。その原因として、消防やごみ処理施設にかかる一部事務組合への負担金や病院事業への繰出金などが要因である。

公債費の分析欄

ケーブルテレビ整備における元金償還の開始に伴い公債費充当財源は増加傾向になっていたが元利償還金の減により前年度比２．５ポイント改善されている。今後、公の施設の見直しによる施設統廃合等の大型事業が見込まれることを想定し、繰上償還の実施や新規地方債の発行の抑制に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

維持補修費の減により対前年度比０．８ポイント改善しており、類似団体比較でも１．３ポイント下回っている。他の要因としては、経常収支比率の分母となる経常一般財源において町税が減収になっているが消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額により経常一般財源は増額となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析